ブログ

HOME» ブログ »消費税は社会保障財源ではなく、法人税減税の穴埋め財源 !?

ブログ

消費税は社会保障財源ではなく、法人税減税の穴埋め財源 !?

消費税と法人税

結果の解りきった自民党総裁選が行われていますが、候補者のお三方に共通なのは「社会保障費のための安定財源として消費税は必要だ」です。

そもそも租税は、財源確保の手段ではありません。

詰まるところお三方は、三橋貴明先生の言うところの「貨幣のプール論」に迷い込んだままです。

「将来の支出のためにおカネをためておかねば…」と。

400年以上も前の貨幣論で現代貨幣を論じる愚かさを彼らは知らない。

致命的なのは、この種の人たちは「迷い込んでいる!」という自覚すらないままに、真実を見ようとしないことです。

カエサルは「人間ならば誰にでも現実が見えているわけではない。多くの人たちが自分がみたいと思う現実しか見ていない」と言いましたが、2000年以上を経た現在においてもまさにそのとおりです。

やがては「コロナ増税が必要だ…」だの、「さらなる消費税増税の時期は…」だのと議論されている有様です。

財源確保の手段として消費税の増税が必要だ、と言うのであれば、なぜ法人税の税率は引き下げられ続けるのか?

すると「企業が法人税の安い国に逃げちゃうから…」と言う。

法人税を減税したところで、平然として日本の企業(製造業)は海外に生産拠点を移転してきたではないか。

日本よりも法人税率(税負担率ベース)の高いドイツ、オーストラリア、インド、イタリア、フランスでは企業の海外流出が起こっているのか。

例えば日本よりも法人税率の高いドイツに本社を置くバイエルは、ドイツよりも法人税率の低い米国に本社を置いていたモンサントを買収しているぞ。

結局、法人税減税は、法人税率を引き下げてることで株主利益等を引き上げたいグローバル投資家とグローバル企業の要請だろうに。

その要請に、我が国の政治は見事に応えてきたわけです。

そこで「その分、将来のための財源が減るぅ〜」と言って引き上げてきたのが消費税の税率です。

消費税は「消費(民間最終消費支出)」への罰則税なのだから、それを引き上げたら経済が落ち込んでしまうのは当然です。(民間最終消費支出は、GDPの6割を占める)

なのに、グローバル企業やグローバル投資家たちの要請に応えることはあっても、国民の切なる声には応えない。

一般会計税収の内訳をみますと、上記のグラフのとおり、消費税が法人税減税の穴埋め財源として引き上げられてきたことがわかります。

消費税が導入された1989年度の消費税収入は約3兆円であったのに対し、法人税収入は19兆円でした。

それが2020年度には、消費税収入が22兆円、法人税収入が12兆円へと大逆転しました。

消費税が、法人税減税の代替え(穴埋め)財源とされていることは明らかです。

国民のみなさま…

「社会保障費の財源確保のために消費税が必要だ…」というインチキロジックに騙されないようにしましょう。
2020/09/13

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール