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実質賃金はモノやサービスの販売個数で決まる

安倍政権は憲政史上で最も実質賃金を引き下げた内閣です。

このように言うと「安倍政権下では就業者数が増えたのだから、一人あたりの実質賃金が下がるのは当たり前だ」という反論が必ずでてきます。

おそらくは実質賃金を正しく理解されておられない反論かと思われます。

実質賃金とは、労働者が労働に応じて得た賃金が、実際の社会においてどれだけ物品購入に使えるかを示す値です。

このとき、貨幣として受け取った賃金そのものを「名目賃金」といいます。

実質賃金指数は、名目賃金指数を「持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数」で除して算出されます。

といっても、なかなかイメージが湧きにくいと思いますので、具体的な事例でみていきましょう。

例えば、単価5000円の商品を1000個売って、500万円を売り上げました。

このときの実質賃金指数は?

答えは、1000です。

今度は、単価5500円の商品を1100個販売し、605万円を売り上げました。

このときの実質賃金指数は?

1100です。

では、単価4500円の商品を950個販売し、472.5万円を売り上げました。

このときの実質賃金指数は?

950です。

もうお解りですね。

このように実質賃金を決定するのはモノやサービスの販売個数なのです。

要するに実質賃金は、労働分配率を一定とすれば、モノやサービスの販売個数で決定されます。

マクロ的にとらえると、一人あたりの実質GDPにあたります。

ご承知のとおり、安倍政権下においても構造改革が進められたことで、非正規雇用が増える形で就業者数が増えました。

しかしながら、長引くデフレ経済(需要不足経済)により、モノやサービスの販売個数が増えていないために就業者一人あたりの販売個数(実質賃金)が増えていないわけです。

経済成長とは、就業者一人あたりの販売個数が増えていくことによってもたらされます。

要するに、就業者が増えようが減ろうが、一人あたりの販売個数(生産個数)が増えないかぎり経済は成長しません。

なお、労働者一人あたりの販売個数(生産個数)を増やすために必要なのが「生産性の向上」です。

例えば高度経済成長期(1955〜1973年)の日本の人口の伸び率をみますと、平均でたったの1.1%で、生産年齢人口(15〜64歳)の伸び率は平均で1.7%でした。

にもかかわらず、実質GDPの伸び率は平均で10%です。

あの時代、いかに生産性が向上したのかがわかります。

そもそも、就業者数の変動により経済成長が決定するような国は発展途上国です。

因みに、実質賃金を決めるもう一つの要素である「労働分配率」もまた、構造改革とグローバリズム経済の進展により低下し続けてきました。

その一方、株主への配当は増えています。

即ち、実質賃金の低下は、まさに多くの日本国民(就業者)がグローバリズム経済から搾取され続けてきたことの結果なのです。

いざなぎ景気
2020/09/11

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