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リーマン危機を超えた「増税・コロナ危機」

きのう、景気動向指数に基づく7月の「景気判断」が内閣府から発表されました。

基調判断は以下のとおり、5つに分類されます。
①改善
②足踏み
③局面変化
④悪化
⑤下げ止まり
※①〜⑤以外の場合は前月の判断を踏襲

7月の判断基準は④の「悪化」となりましたので、ついに12カ月連続での「悪化」です。

リーマン危機前後の「悪化」期間は11カ月でしたので、今回はそれを上回って過去最長を更新したことになります。

因みにメディアは、今回の危機を「リーマンショック」に対し「コロナショック」として比較対象にしていますが、今回のショックはコロナだけの影響ではありません。

明らかに度重なる消費税率の引き上げが大きく影響していますので、私は「コロナショック」ではなく「増税及びコロナショック」と呼称したいと思います。

さて、7月の景気動向指数(CI)は景気の現状を示す一致指数が76.2(2015年=100)でした。

景気動向指数

一致指数は生産や消費、雇用などに関わる10種類の統計から算出されます。

内閣府はこれを足元の景況感をつかめる指標として重視しているわけですが、前述のとおり「悪化」の判断は5段階のうち最も低い区分です。

なお、今回の悪化判断の起点は昨年夏ということになります。

昨年の夏の段階ではコロナの影響はゼロでしたので、やはり国内景気はコロナ禍に直面する以前から、即ち消費税増税によって落ち込みはじめたのは明らかです。

リーマンショックは主として外需低迷と金融業の不振をもたらしましたが、今回のショックは外需内需ともに総崩れとなっています。

下の表のとおり、今回の危機のほうがリーマン危機に比べて際立っています。

コロナ危機

昨年の消費税増税の際、安倍総理は「リーマンショック級の危機が発生しないかぎり、予定どおり消費税率を引き上げます」と言っておられました。

皮肉にも「消費税率の引き上げ」そのものがリーマンショック級の危機を引き起こしてしまったのです。

現段階において次期総理となる可能性が最も高い菅官房長官は、今日からはじまる総裁選において「アベ政治の継続と前進…」をお訴えされるものと思われますが、菅さんは既に「消費税を見直すつもりはない…」と言明されています。

しかしながら、過ちを認め、それを改めることもまた「前進」の一つではないでしょうか。

過ちを改めるに憚ることなかれ!
2020/09/08

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