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台風に脅え続けなければならない日本国民

中心気圧920ヘクトパスカルという「大型で非常に強い…」台風10号が、奄美大島の南東を北上しています。

気象庁によると台風はこのまま衰えることなく進み、今日が発達のピークのようです。

九州では総雨量で1000ミリを超える雨が予想されており、台風から離れた地域でもバケツをひっくり返したような大雨が降るとされています。

台風が近づいている九州や奄美地方に対し、例によってメディアが「身を守る行動を心がけてください」と呼びかけています。

心がけ…で難を逃れることができれば苦労はしない。

流域治水の根本は、治水ダム、溜池、遊水地、霞堤、貯留施設、堤防、浚渫、河道掘削などの各施設の総合力によって洪水水位を1cmでも引き下げることにあります。

堤防だけを強化しても駄目ですし、浚渫だけで凌ごうとしても駄目です。

それぞれの治水施設にかかる負荷を軽減すればこその総合力です。

近年、台風及び降雨災害の激甚化により、各施設への負荷が一層高まっています。

例えば昨年の台風19号の際、千曲川が流れる長野県の千曲市では、洪水が既存の「霞堤」の容量を超えてしまい当該地域一帯(1600棟以上)が浸水するなどの甚大な被害がでています。

本市の高津区においても「霞堤」付近の越流によって男性お一人がお亡くなりになっています。

「霞堤」は、いわば堤防なき遊水地ですので、容量を超えれば地域一帯は瞬時にして浸水します。

といって、前述のとおり「霞堤」だけを強化しても駄目で、上流域から下流域にいたる各施設の増設強化によって対処されなければなりません。

要するに、治水ダム、遊水地、貯留施設等々を新たに整備するか、もしくは既存施設を嵩上げするか、さらには浚渫を行い、当然のことながら堤防のメンテナンスも怠ってはならないわけです。

実は、治水施設で一番当てにならないのは「堤防」です。

ゆえに、できうる限り堤防に負荷をかけないようにして流域治水を整備することが求められます。

これら流域治水における各施設を整備・維持するのが国や自治体の役割ですが、例によって政治行政の世界ではプライマリー・バランス(収支均衡)論が幅をきかし、二言目には「限られた財源のなかで…」と逃げて一向に整備が遅れています。

ワイドショーに毒された世論もまた「公共事業は無駄だ…」みたいな意見が支配的で、恐ろしいことに「ダムとおカネに頼らない治水政策を…」などと言って憚らない“国民殺し知事”が選ばれてしまう始末です。

実に腹立たしいのは、某県知事が言ってきたように「もはや施設整備による治水には限界がある」みたいな暴論が世にはびこっていることです。

そして「日本はこれだけ公共事業におカネを使ってきたのに災害に対処できていない」みたいな愚論がメディア等でまかり通っていることです。

現実には、この20年の間、日本は公共事業を減らしてきたし、財政支出を国際的に比較しても日本政府ほどおカネを使っていない政府はありません。

公共事業関係費
政府支出推移
2020/09/06

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