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コロナワクチン、希望者全員無料に!?

コロナワクチン

政府は、希望する国民全員に対しコロナワクチンを無料で接種できるようにするという。

既に、米国ファイザー社や英国アストラゼネカ社など複数の製薬会社と日本向けの供給の交渉が進められ、順調にいけば来年の初頭には国内で接種が開始され、来年前半には国民全員分の量を確保できるとしています。

無料ということは、むろん全額を国費でまかなうということです。

現在の法律ではワクチン接種を義務化(強制接種)することはできませんので、無料化することで全国民への接種を促そうということなのでしょう。

因みに安倍政権は、国民全員接種にむけて第2次補正予算で1,400億円の予算をつけています。

とはいえ、ウイルスとしては致死率も感染率もそれほど高くないコロナに対し、希望者とはいえ全国民にワクチンを接種させる必要性などあるのでしょうか。

しかも国家予算をつけてまで。

今年の6月、厚生省は国民全員へのワクチン接種を目指す「加速並行プラン」を既に示しており、ワクチンの開発から承認までのプロセスを3倍速で簡略化しています。

本来、ワクチンは、臨床試験 → 安全性確認 → 承認 → 製品化のステップを時間をかけてたどりますが、今回は「緊急事態」を理由にプロセスを短縮しています。

加速並行プラン

ご承知のとおり、3月11日にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスのパンデミックを宣言して以来、猛烈なワクチン開発レースがはじまっています。

よく「パンデミック宣言が遅すぎた」と指摘されているところですが、その理由はパンデミック債の満期の期日が重なっていたからだと言われています。

即ち、満期前にパンデミックが宣言されてしまうと、パンデミック債への投資がパァになってしまうから…というものです。

パンデミック宣言が3月11日にずれ込んだことで、パンデミック債に投資していた人たちは随分と儲けたのかしれません。

事の真偽はわかりませんが、全くあり得なくもない話のような気がします。

なお、WHOの「パンデミック」の定義が2009年に「世界的に流行している致死率が高い感染症」から「世界的に流行っている感染症」に変更されたことも実に不可解でした。

これにより、宣言するハードルが低くなりました。

ワクチンは、パンデミックを煽れば煽るほど売れます。

現在、世界中で猛烈なワクチン開発レースが展開されていますが、日本では大阪大学、シオノギ製薬、アイロムグループ、田辺三菱などが着手しています。

とりわけ最速の日本企業は大阪大学と手を組むアンジェス社でDNAワクチンを開発しています。

6月30日には治験が開始されたと聞きます。

アンジェス社とは大阪大学の森下竜一教授が立ち上げたベンチャー企業で、 森下教授は『大阪府・市統合本部医療戦略会議』の参与を勤めるなど大阪維新との結びつきが強いと言われています。

なお同教授は政府の規制改革会議のメンバーにも名を連ね、政権中枢にも喰い込んでいます。

そのことは、政府のワクチン開発の予算55億円のうち20億円がアンジェス社に出ていることでも明らかです。

さて、懸念されるのは、ワクチンの製品化プロセスがここまで簡略化されてしまうとことで、ワクチンの安全性が損なわれることはないのか、ということです。

例えば、サイトカインストーム(免疫異常暴走症状)などの副作用の懸念はないのでしょうか。

前述のとおり、致死率も感染率もそれほど高くないCOVID-19に対し、希望者とはいえ国民全員を対象にワクチンを接種させる必要性が本当にあるのかどうか。

安全性よりもビジネスが優先されてしまうことだけは勘弁してほしい。
2020/09/03

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