政府債務とは、そもそも増え続けるもの！

「政府の債務残高が膨らむから財政出動はしない」という考え方は間違っています。

こうした考え方の根底には、いわゆる「家計簿の発想」があるのだと思われますが、家計とは異なり政府にとって債務は悪でありません。

例えば、政府は何のために国債（政府債）を発行するのかを考えてほしい。

そもそも政府はインフレ率が許す限りにおいて上限なく貨幣（通貨）を発行することが可能です。

政府が通貨（おカネ）を発行し財政支出を拡大すると、世に出回るおカネの量が増えます。

そのカネは回り回って企業や個人（家計）の資産となりますが、当然のことながら企業や家計が現金でタンス預金をしないかぎり金融機関に預け保有されることになります。

金融機関は預かったおカネに応じて準備預金を増やさなければなりません。

即ち、政府の財政支出は金融機関の準備預金量に影響を与えることになるわけです。

なお準備預金量の増減は金利に影響を与えます。

ご承知のとおり、金利の操作は短期金融市場と呼ばれるマーケットで行われています。

短期金融市場とは、銀行間で準備預金の貸し借りをする市場です。

市場のおカネが潤沢なら短期金利は低下し、逆に市場のおカネが不足すれば短期金利は上昇します。

もしも政府が国債を発行せずに財政支出を拡大し放しにすると金融機関の準備預金も増えっ放しになってしまうため、金利低下圧力（インフレ圧力）が加わりつづけることになります。

それを避けるためにこそ、政府は国債発行という形で通貨を発行しているわけです。

政府が国債を発行すると、金融機関の準備預金（日銀当座預金）から政府の日銀当座預金におカネ（データ上のおおカネ）が移動します。

即ち、政府が国債を発行することで金融機関の準備預金（日銀当座預金）が減るわけです。

そして前述のとおり、政府が支出したおカネが回り回って企業や個人の資産となり、金融機関の準備預金（日銀当座預金）として戻ってきます。

結果、金融機関の準備預金（日銀当座預金）のプラスマイナスはゼロとなります。

要するに、政府がわざわざ国債を発行することで準備預金量、即ち金利に影響を与えないようにしています。

このように国債発行とは「金利に影響を与えないための政府による通貨発行」なのでございます。

何よりも重要なことは、国債発行とは即ち通貨発行のことであり、国債を発行することで金利に影響を与えないようにしていることであって、政府の国債発行と家計の借金とは目的も性質も全く異なるものです。

国債発行＝通貨発行、である以上、政府債務は増え続けて当然のものです。

例えば、下のグラフをご覧ください。

日本、米国、英国、ドイツ、フランスの政府総債務残高の推移です。

2007年を「１」とすると、いずれの国も政府総債務残高を増やし続けています。



ご覧のとおり、日本だけが債務を増やし続けているわけでもなく、日本だけが突出しているわけではありません。

経済、財政、貨幣とは、そういうものなのです。

政府債務を恐れて財政を引き締め、デフレという国民貧困化状態を放置することの愚かさを知るべきです。