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健全な財政ではなく、健全な経済を!

性懲りもなく、今朝の日本経済新聞に「8年近く続いたアベノミクスが安倍晋三首相の辞意表明で区切りを迎えた。機動的な財政政策、大胆な金融政策を柱とする政権運営は日本企業の収益や株価を改善させたが…(後略)」という記事が掲載されていました。

なんどでも言いますが、安倍政権による「財政出動」は発足した1年目の本予算と今回の補正予算だけであって、安倍政権としては機動的な財政政策など行っていません。

そもそも消費税増税による強制的な物価上昇以外、安倍政権下でインフレ率(コアコアCPI)が2%に達したことなど一度もありません。

インフレ率

政権運営中、常に日本経済はデフレ(供給>需要)状態です。

デフレ期に需要不足を埋めることができるのは政府支出だけですので、一度として需要不足が埋まっていない以上、政府支出は不足状態、即ち「機動的な財政運営は為されてない」と言わざるを得ません。

それに、推察するところ日本を代表する経済メディアである日本経済新聞であっても、金融経済と実体経済の区別がちゃんとできていないように思います。

株価は金融経済の世界であり、一義的には実体経済とは関係がありません。

なお、一部で企業収益が改善しているにもかかわらず実質賃金が低下し、あるいは就業者数が増えているにもかかわらず正規雇用が減っているのは、まさにグローバリズム経済の弊害であり宿痾です。

その弊害と宿痾を取り除くのが政府の役割であるはずですが、こともあろうに安倍総理を先頭にして政府こそが構造改革を強烈に推し進めてきたのです。

実体経済とは、誰かの生産したモノやサービスを他の誰かが購入することで新たな所得を創出する世界です。

ここで言う「モノやサービス」こそが付加価値であり、実体経済においては土地などの不動産、株や債券などの金融商品は付加価値に入りません。

この20年以上、我が国は付加価値を生産する力より、購入する力が不足した状態が続いています。

残念ながら誰が総理になろうとも、現在の政権の枠組みでは「機動的な財政運営」が採用される可能性は乏しい。

それに、そもそも財政運営は機動的であるよりも、機能的であるべきです。

目指すべきは、健全な財政ではなく、健全な経済です。

要するに、財政とは健全な経済のための機能なのです。
2020/09/01

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