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内閣が変わっても世論が変わらなければ…

安倍総理が辞任されました。

ついに「デフレ脱却」という目標を達成できないまま第二次安倍内閣は幕を閉じることになります。

結局この8年間、財政支出を拡大したのは2013年度予算のたった一度だけで、2014年4月には消費税を増税(5%→8%)し、小泉政権や民主党政権顔負けの超緊縮路線に陥り、昨年10月には更に税率を引き上げてデフレ脱却の望みは完全に断たれました。

コロナ禍に伴う自粛経済以前に国民経済の息の根は止められていたに等しい。

安倍内閣は憲政史上で最長の内閣となったものの、最悪の記録も更新しました。

とりわけ実質賃金、実質消費支出、出生数をみますと、いずれも歴代内閣のなかで最も数字を引き下げてしまいました。

実質賃金
実質消費支出
出生数

実質賃金と実質消費支出の減少はデフレそのものであり国民の貧困化です。

加えて、インフラ交通網の整備が進まず、地方経済がより疲弊していることから東京への一極集中が加速しました。

ゆえに、ここまで出生数が減少してしまった要因は、主として「東京一極集中」と「貧困化」にあるものと推察します。

自民党は9月中旬までに後継総裁を選出する見通しのようですが、ポスト安倍に名を連ねている人の顔ぶれをみますと、ほとんどが財務省主導の超緊縮派ばかりです。

デフレを放置したままに「コロナ対策で拡大した政府債務残高を縮小しよぅ〜」とか言って本気で財政再建を訴えそうで怖い。

詰まるところ、世論(国民)が変わらなければ政治は変わらない。
2020/08/29

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