インフルエンザと新型コロナの2重流行に備えよ

暦の上では「暑さがおさまるころ…」という意味の処暑（二十四節気の一つ）が過ぎていますが、残念ながら未だ夜は寝苦しく朝晩の涼しさに初秋の息遣いを感じるまでには至っていません。

とはいえ、あっという間に秋も過ぎれば、いよいよインフルエンザが流行する冬の到来です。

言わでもがな、今年はコロナ禍にあります。

ゆえに、インフルエンザと新型コロナの2重流行を見据え、例年とは異なる危機管理体制が求められます。

昨年の冬のインフルエンザ罹患者は約730万人でしたが、例年、インフルエンザに罹患する人は累計で1,000万人を超えます。

素人ながらにも予想がつきますが、インフルエンザと新型コロナとを臨床的に識別することはなかなかに難しいのではないでしょうか。

発熱した場合、その発熱がインフルエンザによるものなのか、あるいは新型コロナウイルスによるものなのか、医療機関や相談センターはどのように判別し対応するのか。

日本感染症学会は、新型コロナの流行がみられる場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除いて、可及的にインフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことを推奨しています。

ただ同時に、新型コロナの検査の供給が限られていることから、流行状況によっては先にインフルエンザの検査を行い、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過をみるしかない、としています。

どうやら後者の展開に追い込まれそうな気配です。

各自治体は対応に追われそうです。

川崎市とても、2重流行に備えた体制を盤石にしていかなければなりません。

一方、政府は、2021年前半までに国民全員分のコロナワクチンを調達できるようにするとのことです。

今日、夕方から行われる総理記者会見で言及するらしい。

既に政府は、米国のファイザーと英国のアストラゼネカから国民全員分の接種に向け供給を受ける合意しているのだとか。

今年の6月、政府（厚労省）は、コロナワクチン全国民接種を目指す「加速並行プラン」を出しています。

全国民接種へ向け、先の第2次補正予算でも1,400億円の予算がついています。

本来、ワクチンは、臨床試験→安全性確認→承認→製品化のステップと時間をかけて許可承認されるものですが、今回は「緊急事態」を理由に、そのプロセスを超短縮。

WHOのパンデミック宣言を皮切りに、世界では猛烈なワクチン開発レースがはじまっています。

日本政府は慌てるようにして加速並行プランを進めていますが、はたしてワクチンの安全性は担保されているのでしょうか。