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政治家と数字

今朝、テレ東の経済番組の「ポスト安倍に聞く」というコーナで、自民党の石破茂さんが出演されていました。

こうしたネイミングの番組コーナーのオファーを受け出演されておられるのですから、ポスト安倍を目指されているのでしょう。

石破さんといえば、財務省が主導する「緊縮財政路線」に忠実な超緊縮派として有名です。

例によって「社会保障財源として消費税は必要だ」と訴えておられます。

本来、税収は財源確保の手段ではありませんが、彼らの目線に合わせあえて財源として述べるならば、べつに消費税の税率を引き上げなくとも、ふつうにデフレから脱却すれば、経済成長(2〜3%)に伴う税収増によって社会保障費の伸び率をカバーすることは充分に可能です。

であるからこそ、消費税率を引き上げてデフレを深刻化させる意味が私にはわかりません。

「社会保障費を確保のためには消費税の増税が必要だ」という理論は既に破綻していると思うのですが、残念ながら未だ政治的パワーは強い。

そのパワーの中心に、石破さんはおあします。

そんな石破さんでも、さすがに4〜6月期のGDPの落ち込み具合は鮮烈だったのか、「一時的に消費税率を引き下げることも念頭に…」と言っていました。

ということは、消費税が「消費」を減退させるという現実を暗に認めているわけですね。

まぁ、それだけでも多少の進歩です。

ただ、その次に放たれた石破さんの言葉には、さらに驚かされました。

「GDPの7割から8割を占める個人消費が…」

えっ…

一瞬、我が耳を疑いました。

たしかに日本は米国やブラジルと並ぶ内需大国ですが、そこまで個人消費(民間最終消費支出)の比率は高くありません。

もしかして自分が間違っているのかと思い、念のため今一度調べ直してみましたが、やはり石破さんの思い違いです。

下のグラフのとおり、名目、実質ともにGDPに占める個人消費(民間最終消費支出)は、概ね5〜6割です。

個人消費
個人消費

重箱の隅をつつくような指摘と思われるかもしいれませんが、数字は大事です。

正確な数字認識は、正確な現状認識となり、優れた政策立案の根拠となるものです。

ゆえに、数字や言葉の定義にデタラメな政治家を信用することはできません。

次の総理を目指されている石破さんが、まさかデタラメなはずがありません。

「GDP7〜8割の個人消費…」は、石破さんの単なる言い間違いであったのだと思われます。
2020/08/25

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