財政均衡派が国民経済の息の根を止める

4-6月期のGDPが落ち込んだ原因のすべてを「コロナ問題」に押し付けようとする財政均衡派たち…

コロナ以前に、我が国はデフレ下において「消費」に対する罰則税を引き上げてきたのですから消費減退は当然の帰結です。

下のグラフのとおり、デフレとは物価の下落率よりも賃金の下落率のほうが上回ってしまう、あるいは賃金の上昇率よりも物価の上昇率のほうが上回ってしまう経済現象です。



ただでさえ国民は消費におカネをまわせない、それがデフレです。

恐ろしいことに、その上さらに「消費」に対する罰則税を引き上げてきたのです。

消費に対する罰則税とは、むろん消費税のことですが、消費税が引き上げられる理由は財政均衡主義にあります。

とはいえ「財政均衡のため…」だと説得力に欠けるから、政府や学者たちは「社会保障の財源確保のため…」と言う。

テレビを観ていますと、今はさすがに財政の引き締めを主張すると叩かれるものだから、とりあえずは財政支出の拡大を主張しているインチキ経済学者が多い。

この種の手合は「今は借金の拡大を容認するけれど、やがては増税で回収しなければならない」と平然とTVで言ってのけます。

現に今朝も、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員としてお馴染みの経済学者がTV番組でそのように発言していました。

「政府の借金は必ず返さなければならない…」と思っているところが実に愚かです。

家計や企業とは異なり、政府の借金は必ず返済しなければならない性質のものではありません。

クレディセゾン主任研究員の島倉先生がお示しされているとおり、政府債務残高は時代とともに膨らんでいくのが常識です。



ご覧のとおり、2019年度末の日本政府債務残高は1872年（明治5年）末比で3,973万倍（名目ベース）、実質ベースでも1885年（明治18年）末比564倍です。

このことは決して日本政府だけの特殊事情ではありません。

政府が発行するおカネ（貨幣）とはそういうものなのであって、インフレ率が許すかぎりにおいて、政府の通貨発行（負債拡大）に上限はありません。

国民に「コロナの問題が解決したら、やがては大増税が来る」と思わせること自体が「消費」を冷え込ます要因であり、ましてや本当に増税すれば国民経済の息の根を止めることになります。