ブログ

HOME» ブログ »PCR検査の拡大と消費税増税

ブログ

PCR検査の拡大と消費税増税

大阪市は、PCR検査の検査数を増やすためにリアルタイムPCRなどの検査機器を追加購入したり、あるいは検査を行う職員の臨時雇用などを増やしたり、またPCR検査に係る自己負担額を公費で軽減したりするなどしてPCR検査体制を強化してきました。

ところが、残念にもその努力は実らず、新型コロナウイルスの感染者数及び重症者数が増えています。

昨日(8月21日)も、新たな感染者を132人確認したと発表しています。

ここにきて3日連続で100人を超え、府内の累計の感染者数は7,420人になりました。

8月20日時点の重症者数は63人で、90歳代の女性が亡くなり、死亡者は123人に増えました。

新規感染者のうち60歳代以上が2割を占めるているようです。

私は、PCR検査の拡大が重症者数や死亡者数の縮減につながる、という科学的データを知りません。

むしろ、無症状感染者にPCR検査を行った場合の偽陰性率が67〜100%もある、という科学的データは知っています。(米国内科学会発表)

PCR検査

要するにPCR検査を行う際には、検査を受ける人に対して「偽陰性の意味」を丁寧に説明しなければ実に危険なのです。

ましてや偽陰性率を無視したPCR検査の拡大はもっと危険です。

上の表で明らかなように、偽陰性率は病期によって異なるわけですが、PCR検査の拡大を主張される人たちはこれらの科学的事実を無視されるケースがしばしばです。

それでいて、感染者や重症者が増えると、「それみたことか、PCR検査数が少ないからこんなことになるんだっ!」と言って、再び病期ごとの偽陰性率を無視してPCR検査の拡大を訴える。

実に滑稽なこの現象は経済についても言えます。

今般発表された4〜6月期のGDP成長率の落ち込み具合は、リーマン・ショック時の落ち込み優に超えていることが明らかになりましたが、これらは新型コロナだけが原因ではありません。

2014年4月の消費税増税(5%→8%)、昨年10月の消費税増税(8%→10%)による消費減退が大きく影響しています。

GDP

前期比の推移をみますと、3カ月連続でマイナス成長となっていますが、実は昨年の4〜6月期はゼロ%成長でしたので、ほぼ1年間で10.2%も落ち込んでしまったことこになります。

最大の要員は民間消費の落ち込みと政府の緊縮財政です。

家計消費

少なくとも、一刻も早く消費への罰則税制である「消費税」を凍結廃止するか、せめて減税するかの緊急措置が求めれれていますが、なんと「景気が悪いのは財政に対する将来不安が原因だっ!」として政府税調も与党税調もこの期に及んでさらなる消費税増税を示唆しています。

まさに負のスパイラルに迷い込んでいます。

問題を深刻化させている要因をもって問題を解決することはほぼ不可能です。
2020/08/22

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール