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撃たれなくとも撃てる権限を付与せよ



北京政府が東シナ海に設けていた禁漁期間が8月16日に終了したことを受け、さっそく中国の漁船数隻が尖閣諸島の周辺海域で操業をしています。

4年前にも多数の中国漁船が来て、一部の漁船が我が国の領海に繰り返し侵入しています。

海上保安庁は巡視船を派遣し警戒を強めていますが、私が最も恐れていることがいよいよ現実のものとなりそうな気配です。

私が最も恐れる事態とは、中国側が非武装風の民衆(漁船)を大量に尖閣諸島に上陸させ、そこに中国人民の生活圏を作り上げてしまうことです。

中国軍が正面だって武力で尖閣諸島を奪いにくる可能性は極めて低いと思います。

例えば日中間の紛争が戦争となり、互いにその基地を叩き合う事態になれば在日米軍がでてくることになります。

この20年間の経済成長によって飛躍的に軍事力を強化したとはいえ、今の北京に米軍と戦う意志はないからです。

因みに、在日米軍といえども我が国の領土を自衛隊に先んじて守る責務はありませんので、「いざとなったら米軍が守ってくれる」と期待している人は考えちがいをされています。

さて、尖閣に上陸した中国人民の生活圏作為を軍隊による侵略と同じだと言うことは困難でしょう。

彼ら彼女らを攻撃して「これは日本の自衛行為だ」とも言いづらい。

日本には、その国土内に居る外国人を保護しなければならない義務があります。

あまつさえ、そこに中国人民を保護することを目的に中国の官憲が尖閣に上陸し居座ってしまった場合、既成事実が逆転することになります。

即ち、尖閣の実効支配が完全に北京側に移ってしまうのです。

現にこれまでにも、北京はそれを試みています。

都度、海上保安庁が警告を発し追い返し、上陸しようとした者については捕まえて強制送還してきました。

しかし、1隻や2隻なら対応できるものの、これが雲霞の如く漁船や民衆が一斉に上陸しようとしたらどうなるのか。

武装はしていても「武力行使の権限をもたない」現在の海上保安庁や自衛隊では、とてもとても対応できません。

武力行使の権限をもたないとは、海上保安庁も自衛隊も自衛のための武力行使しかできない、という意味です。

攻撃してこない漁船や民衆に対しては発泡できないので、結局は上陸を許すことになるわけです。

国際法は、領海への無害通行に対してはその船が例え民間船であろうとも、警告を発し、警告が無視されたら威嚇射撃をし、それでも無視されたら撃沈(武力行使)していい、と定めています。

ところが、我が国の海上保安庁や自衛隊は、こうした国際法が認めている措置をとることができません。

なぜなら、前述のとおり海上保安庁も自衛隊も「撃たれなければ、撃てない」組織だからです。

ただひたすらに警告しかできないのです。

警告は、威嚇射撃があるからこそ効力を発揮します。

また威嚇射撃もまた撃沈できるからこそ効力を発揮します。

威嚇射撃も撃沈もできないなら警告が警告になりません。

中国の漁船や民間船籍が我が国の警告を無視し、大挙して非武装のままに接近してきたときには、断固として威嚇射撃をし、それでも駄目なら容赦なく武力行使により撃沈しなければなりません。

そうした権限を一刻もはやく海上保安庁や自衛隊に付与してほしい。

残念ながら、国会は開かれていない。
2020/08/19

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