必然の「ハル・ノート」

今日においてもなお、近代国家を運営するためには様々な天然資源の確保が必要です。

それは大東亜戦争以前においても同様で、当時としては、とりわけ石油、金属、ゴム、ニッケル、石炭、鉄鉱石、マンガン、ボーキサイト、タングステン等の天然資源について我が国は東南アジアに依存していました。

昭和16（1941）年10月時点において、日本の資源備蓄量は次のとおりです。



因みに、きのう（8月17日）、資源エネルギー庁から発表された令和2年6月末時点の我が国の石油備蓄は、国家備蓄で4.8カ月分、民間備蓄で3.2カ月分で合わせて8カ月分です。



また、大東亜戦争以前の我が国は、石油、鉄類、機械等については東南アジアのみならず米国にも依存していました。





東南アジアの天然資源を含め、それらを悉く止めたのが米国です。

いわゆるABCD包囲網です。

アメリカは、オレンジ・プランなる対日戦争計画に則って着々と日本を締め上げました。

ゆえに日本は、とりわけ米英蘭に対して資源の囲い込みを行わないように求めたわけです。

日本政府の主張は実にシンプルなもので、ただただ欧米列強の植民地になることなく近代国家として独立を維持していきたい、という切なる願いだったのです。

そこに領土的野心など微塵もありません。

だからこそ「どうか資源を売ってください」と、日本政府は粘り強い外交交渉に臨んだのです。

ところが、そもそも米国には交渉に応じる気などさらさらなく、日本との外交交渉は対日戦争準備が整うまでの時間稼ぎに過ぎませんでした。

上の表のとおり、米国が対日石油を全面禁止にしたのは昭和16（1941）年8月1日です。

国際政治において、外交交渉力は軍事力に依存します。

これは善悪の問題ではなく、厳しい現実です。

例えば当時、戦艦も戦闘機も戦車も悉く石油で動きます。

ゆえに石油の備蓄が減れば減るほど、日本の外交交渉力が減退していくことになります。

このころ、山本五十六は「水から石油が取れる」と言うペテン師に騙されるという事件さえ起こっています。

要するに、どれだけ石油確保が悲願だったかということを当該事件が如実に物語っています。

日本が米国に宣戦布告したのが昭和16（1941）年12月8日ですので、それでも4カ月間、日本政府は粘り強く平和交渉に望みました。

そこに、陸軍による226事件の再発可能性を抑え込みつつ対米交渉に臨まなければならない、というもう一つの国内事情がありました。

陸軍を抑え込みつつ対米平和交渉をすることのできる首相として、昭和天皇からの信頼があつい東條英機（陸軍大将）に大命が降下したわけです。

その意味で、東條内閣はまちがいなく平和交渉内閣です。

そしてついに、石油が断たれてから約4カ月後となる11月26日、最後通牒（対日宣戦布告書）となる「ハル・ノート」を我が国は突きつけられることになりました。

ハル・ノートは要するに「日清戦争以前（江戸時代）の日本に戻れ！」という内容です。

幕末、強引に日本を開国させ帝国主義世界に引きずり込んでおいて、こんどは「幕末に戻れ」と言う。

ずいぶん、ご勝手な話ではないですか。

「そうだったのか…」でおなじみの池上何某は二言目には「日本は無謀な戦争をした」みたいに言うけれど、じゃぁ、あなたが東條首相の立場だったら、どのようにしてABCD包囲網を解除し、どのようにして陸軍を抑え込み、どのようにして統帥権干犯問題を解決し、どのようにして支那事変を終結させ、どのようにして対米交渉を妥結させたのか、ぜひ具体案を示すべきはないのか。

今では解りきっていることですが、あのとき例え日本がハル・ノートを受け入れていていたとしても、米国の日本締め上げは終わらなかったでしょう。

きっと第ニ第三のハル・ノートを突きつけられたことでしょう。