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川崎市 財政毒本!?

さきほど、GDP(4〜6月期)の速報値が発表されました。

大幅なマイナス成長が予想されていましたが、なんと実質で27.8%減(年率換算)という戦後最大の下げ幅となりました。

政府は早急に大規模な第三次補正予算を組んで、需要を下支えしてほしい。

明日、川崎市は新たな経済対策を発表しますが、経済対策と言いつつも詰まるところ国の第ニ次補正予算で組まれた臨時交付金をどう使うか程度の話で、市独自で新たな真水を創出するわけではありません。

国におかれては、少なくとも消費税の凍結もしくは廃止、それが無理ならせめて税率の引き下げ(減税)だけでも検討してほしいところですが、既に菅官房長官は「消費税は貴重な社会保障財源だから駄目…」という嘘話を理由にお茶を濁しています。

それどころか、恐ろしいことに政府税調では増税の議論さえ進められています。

GDPは、国内総生産であると同時に国内総所得でもあります。

所得は、誰か(政府、企業、家計等の経済主体)の支出(需要)によって創出されます。

貿易収支が黒字化しないかぎり、すべての経済主体がカネを使うことなくGDP(所得)を増やすことは不可能です。

消費税という「消費」への罰則が強化され、コロナ対策で経済活動が大幅に制約されているなか、支出を拡大できる経済主体は政府(地方自治体を含む)をおいて他にありません。

ところが、政府がおカネを使おうとすると必ず「無駄遣い」世論がついてまわります。

これは、政府や自治体の財政運営を「家計簿」で発想してしまうがために「家計も切り詰めているんだから役所も切り詰めろ…」という論理かと思われます。

去る6月25日、私は川崎市議会(第4回定例会・一般質問)で、川崎市財政局が作成している『川崎市 財政読本』について質問しました。

この読本のなかには、必ず「川崎市の財政を家計簿に例えると…」というくだりがあります。

それはいかにも「本市のお財布事情は逼迫しています。だから市民の皆さんも、あまり行政にオネダリしないでね…」と言いたげの語調です。

もしも、緊縮財政を正当化するためにこの財政読本が発行されているのであれば、『財政読本』ではなく「財政毒本」というほかない。

くどいようですが、行財政は家計簿とは異なります。

代表的な事例でいえば、家計は「収入が先、支出が後」であるのに対し、行政は「収入が後、支出が先」です。

役所では、年度がはじまる4月1日から歳出が発生しますが、その時点での税収(歳入)はゼロです。

ゼロであっても、実際には内部留保で決済することがほとんどなのですが、べつに内部留保を使わなくとも「一時借入金」(借金)によって支出するように自治体財政は制度設計されています。

即ち、制度として行政は支出(歳出)が先なのです。

なのに…

『川崎市 財政読本』は、予算の流れを次のように解説します。
財政読本
これは明らかな嘘です。

この図を示すのなら、「歳入」ではなく「歳入見込み」とすべきです。
財政読本
私の指摘に対し本市財政局は「今後は誤解のないように見直す」としていましたが、ここで重要なのは行政は家計簿とは異なり「まずは借金(支出)ありき」であり、「租税は税収確保の手段ではない」ということです。

本来、財政読本は、こうしたことを詳しく解説すべきものです。

なお巷には、政府や自治体の消費支出を問答無用で「無駄だ」と言い張る人たちがいますが、政府や自治体の消費支出と言っても、実際に消費しているのは私たち国民です。

下のグラフのとおり、政府及び自治体の消費支出の内訳をみれば明らかです。

それでも「無駄だ」と言う人は、例え犯罪に巻き込まれても警察を呼ぶべきではないし、病気になっても救急車を呼ぶべきではないし、病院で受診しても健康保険を使うべきではない。

政府消費の内訳
2020/08/17

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