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世も末の「コロナ増税」

東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻が2月からの累計で400件(負債1,000万円以上)を超え、中でも飲食業の倒産が多いとのことです。

戦略なき自粛要請が長引いていることから、景気の落ち込みは益々深刻化しています。

『商業動態統計』をみても、小売、卸売ともに惨憺たる数字が続いており、すでに大恐慌に突入していると言っても過言ではない経済情勢です。

商業動態統計
商業動態統計

とりわけ、「消費」に対する罰則税制である消費税は一刻も早く消費税を廃止、もしくは凍結すべきだと思うのですが、菅官房長官は「社会保障の財源なので消費税減税はあり得ない」と表明しており実に残念です。

百歩譲って、どうしても社会保障の財源が必要だというのなら、使途の不明確な消費税ではなく、使いみちが明らかな保険料にすればいいと思うのですが、財源というより増税そのものが目的だからそんなことをするはずもない。

そもそも社会保障と消費税は全く関係のないものです。

消費税は低所得者ほど重税であり、その逆累進性は今さら説明の必要もないと思いますが、要するに消費税は所得が減って困っている人からも容赦なく徴収しますので、所得格差の是正、景気安定のスタビライザー機能が一切ありません。

信じ難いことに、減税どころか、この期に及んで「コロナ増税」の必要性を主張する政治家がいます。

むろん、在りもしない「財政破綻論」に基づくPB黒字化政策の一環です。

世も末です。
2020/08/16

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