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10月の実質消費支出

12月6日に総務省から発表された『家計調査』によりますと、10月の消費支出(前年同月比、二人以上の世帯)は、実質で「−4.0%」、名目で「−3.7%」となりました。

消費支出

二人以上の世帯のみならず、すべての世帯に至っては、実質でなんと「−5.1%」です。

案の定、惨憺たる結果です。

むろん最大の要因は、10月1日から消費税を増税(8%→10%)したことです。

にもかかわらず、またもや政府は台風の被害だの雨が続いただのと言って、天候や災害のせいにしています。

また、どうしても安倍内閣を支持したい人たちは「9月の実質消費は前年同月比で10.5%だから、10月のマイナスと差し引きすれば、結果としてプラスじゃないか」と言いたいのかもしれません。

あのですね…

消費税増税による消費減退の影響は、その月だけでなく長期にわたって続くんですよ!

実質消費支出

「3年殺しの消費税!」と言われる所以です。

そもそも消費税は政府が国民の「消費」に対して課した罰則なのですから、国民の「消費」が減退して当然です。

このままいくと、来年の春頃には商売を止めざるを得ない事業者が続出するのではないでしょうか。

『家計調査』のみならず、今後発表される各種の経済指標が厳しいものになっていくことが濃厚ですので。

ひょっとすると、安倍内閣は来年夏の東京五輪までもたず、来年早々(2月頃)の解散・総選挙も充分にあり得ます。

野党としては次の衆院選挙までに新党を結成し、ある程度の勢力(野党第一党)を構築しておきたいところですが、どうやら各党の折り合いがつかず12月31日までに結党できそうにはありません。

12月31日までに結党しないと来年は政党助成金の対象とならず、自公政権にとっては脅威にならない。

野党が弱い今、そして景気がどん底に落ちこむ前、即ち例年の早々という時期が安倍総理にとっては「勝負時」なのではないでしょうか。

あくまでも推論ですが…

それにしても、相変わらず野党は野党でだらしがない。

いわゆる「桜の会問題」なんかよりも、例えば米国との貿易協定、あるいは経済問題や緊縮財政問題、そして外交、防衛、教育、さらには医療や介護の分野に至るまで、まさに国民生活に直結する問題、即ち安倍内閣を追求すべき政治案件は山積しているのに、野党は野党としての機能を「全く」と言っていいほど発揮していません。

そのことを最も承知しているのは安倍総理なのかもしれず、だからこそ「選挙をするなら今のうち…」と思われているのではないでしょうか。

有権者サイドは有権者サイドで、まともな野党がいないから仕方なく与党に投票せざる得ない、みたいなジレンマに陥り、結果、政治が何も変わらない。

日本の政治はいま「輪廻転生」(問題解決が困難な悪循環)に陥っています。
2019/12/10

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