ブログ

HOME» ブログ »「安倍のマスク」も「Go To 〜」も愚策だ!

ブログ

「安倍のマスク」も「Go To 〜」も愚策だ!

東京都医師会の尾崎会長のコロナ感染に関する記者会見が物議を呼んでいます。

例えば、政治ジャーナリストの田崎史郎氏なども尾崎会長の発言に苦言を呈していますが、私に言わせれば田崎氏の苦言こそ的を射ていない。

田崎氏の苦言は「文句があるなら、まずは上部団体である日本医師会を通すべきだ」程度のもので、まったくもって本質論ではありません。

因みに、岡崎会長の提言そのものは、私がこれまで主張してきたことと全く同じです。

1.強制力ある休業要請を可能にするための法改正
2.その上で、休業補償をつける
3.休業対象は全国でなくピンポイントでいい

ピンポイントとは、全国でエピセンター化(発生源化)している特定の場所や業種が対象という意味です。

全国一律で休業する必要はなく、ピンポイントであれば経済的影響も財政措置も限定的です。

一点、岡崎会長は「休業補償」という言葉を使っておられますが、私はもう一歩踏み込んで「粗利補償」を主張しています。

粗利補償であれば、事業者は家賃や人件費ほか、様々な経費までを賄うことが可能ですので。

しかしながら、その提言がどんなに正しくとも、あるいはどんなに効果的なものであっても、正規の手続きを経て提言したところで政策として全く採用されないのが世の常です。

むろん市議会だってそうです。

国として有事にある今、記者会見を開くことができるほどの社会的影響力を有している立場の人が、こうした行動をとることは実に意義のあることだ思います。

田崎氏も政治ジャーナリストと称するのであれば、まずは岡崎提言の科学的妥当性を検証した上で、それがもしも正しい意見だった場合、なぜそうした正しい意見が政治的に採用されないのかを政治ジャーナリストとして問題提起すべきではないでしょうか。

今に始まったことではありませんが、テレビ番組に出演した田崎氏の発言を聞いていると、大抵いつも体制側に阿ねたものが多い。

さて、ピンポイントでの強制休業と粗利補償によって感染拡大を抑止した上で、同時に経済対策を打っていく必要もあるでしょう。

例えば、世間でも評判の悪い「安倍のマスク」におカネを投じるのであれば、国内マスク・メーカーの設備投資を財政支援することでマスクの国内生産量を拡大すべきです。

そもそも国民の健康に関わる資材を外国に依存しきっているところが異常です。

いま、国内で売られているマスクのほとんどが中国製です。

もしも何らかの理由で対中貿易が止まったらどうするのか!

あるいは、これも悪評高き「Go To キャンペーン」ですが、感染対策を軽視した旅行キャンペーンを奨励する前に、もっと他に政治として行うべき経済対策はたくさんあると思います。

例えば、あらゆる業種の営業店やオフィスにおいて、感染拡大に最も効果的とされているのが「常時換気」です。

専門家によれば、コロナについては定期的な換気ではダメで、何よりも常時換気なのだそうです。

例えば、日本中の飲食店(居酒屋、スナック、バーを含む)で扉や窓を閉めたままで常時換気を可能にできるところはそうそうないでしょう。

そこで、そうした店内でも常時換気を可能にするための「空調システムの整備」を義務化して、その予算を国や自治体が支援したらどうでしょうか。

禁煙条例の議論でもそうでしたが、自治体が条例等により各店舗に対し「分煙スペースの確保」を義務化しながら、行政として一銭ものカネも払わないではダメです。

因みに心配される財源論ですが、デフレ経済下にある今の日本なら新たな通貨発行により充分に措置できます。

要するに、感染拡大を阻止するための新たな需要を政府が創出することで経済対策にすればいい。

世界をみまわしても、経済活動の再開について適切なタイミングを慎重に判断した国とそうでない国の2つに分かれています。

強制力、あるいは財政措置を伴う休業要請を怠り、医療システムの対応能力すら保持できていないにも関わらず経済活動の再開に踏み切った国が惨憺たる状況に追い込まれている現実を無視すべきではない。

2020/08/01

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール