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逆構造改革のすすめ

きのう内閣府は、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す「山」を2018年10月と認定しましたが、私は2017年12月が「山」だと思っています。

理由の第一は、内閣府が公表している『景気動向指数』(CI、一致)をみても、グラフは明らかに2017年の秋から下降していること。

理由の第二は、地元(私の選挙区)の商店主さんたちに「(売上げや実感として)いつごらから景気が悪くなったのか」と尋ねると、概ね「2017年の秋頃から悪くなった」との答えが返ってくることです。

景気動向指数

2018年10月を「山」と認定したのは、内閣府と言うより、吉川洋(立正大学長)ら御用学者や御用エコノミストたちで構成される「景気動向指数研究会」でしょうが、仮にそうだったとすると、彼らは「2012年12月からはじまった、戦後で2番目となる71カ月間の好景気だった」と嬉しそうに言い張るわけです。

では、彼らの言う「戦後2番目に最長となる71カ月間の…」経済成長率は、いったい何パーセントだったのでしょうか?

答えは、「1.1%」(実質、年率換算)です。

因みに、高度成長期のそれは、「11.5%」でした。

まさに桁が違います。

しかも統計には欠点があり、実質成長率はデフレであればデフレであるほどに高く計算されます。

そのことを考慮すると、成長具合の差はさらに大きい。

このように言うと必ず「日本は人口が減少しているんだから成長率が落ち込んで当然だろ」という、お〇〇さんがいますが、冗談も休み休み言ってほしい。

なんと高度成長期の人口増加率は、毎年わずか1.1%です。

それでも毎年11.5%平均で成長したのです。

日本の人口が減少に転じたのは2007年以降であり、下のグラフをみるかぎり、成長率の差はけっして人口の問題でないことは明らかです。

岩戸景気

成長鈍化の最大の要因を、私は1980年代からはじまった「グローバリズム経済」にあると考えます。

グローバリズム経済とは国境を否定する株主資本主義化の流れのことで、むろん株主資本主義とは「会社は株主のもの」「企業は短期利益を追求するもの」「企業は株主への配当を優先するもの」という世界です。

これは、いわゆるネオリベラリズム(新自由主義)の流れでもあり、「自由化、民営化、規制緩和、自由貿易、小さな政府、そして政府の緊縮財政、これらは常に正しい」という歪な価値観を根底としています。

結果、真っ先に破壊されたのが分厚い中間層です。

高度成長期、日本経済を需要面で支えたのは主として中間層です。

中間層の存在なくして高度成長は成し遂げられませんでした。

我が国の経済を再びかつてのような成長軌道に乗せるためには、まずはネオリベラリズム及びグローバリズムというたちの悪いドグマを払拭し、官民ともに平成の構造改革とは真逆の「改革」を進める必要があります。

私たち日本国民に残された時間はありません。
2020/07/31

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