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消費税減税(もしくは廃止)という所得補填!

FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長は、きのうの連邦公開市場委員会後の記者会見において「景気悪化は我々の生涯において最も厳しい」と述べ、新型コロナウイルス感染拡大の影響にともなう苦境から立ち直るために「あらゆる手段を尽くす」とし、必要な限り政策金利をゼロ%近辺にとどめることを改めて表明されました。

ただ、金融政策は「紐」のようなもので、景気加熱期における金融引締には効果的でも、景気後退期における金融緩和の効果は乏しい。

紐は引っ張ることはできても押すことはできない。

むろん、日本も他人事は有りません。

日銀の金融緩和政策は既に限界に達しており、ただただ政府による財政支出の拡大という需要創出策が求められているにもかかわらず、政治の世界では相も変わらず緊縮財政派が幅をきかし、歳出拡大どころか今や消費税の減税議論すら一向に進まないという惨憺たる状況です。

そうしたなか、7月27日に内閣府から発表された5月の景気動向指数(改定値)は速報値よりも更に落ち込みました。

グラフにすると、その下降角度はリーマン・ショックのときよりも明らかに急です。

景気動向指数

6月、7月の数値は、リーマン・ショック時の「底」よりも大きく下回るかもしれず、このままですと底しれぬ落ち込みをみせることになるかもしれません。

財出拡大による需要創出ができないのであれば、せめて消費税を見直してほしい。

多くの国民は「安倍のマスク」なんて求めていないし、だれが総理に入れ知恵したのか知らないけれど「Go To 〇〇…」も実に愚策です。

改めて申し上げますが、消費税の減税及び廃止は極めて効果的な経済刺激策になります。

もしも消費税が廃止されれば、実質的に国民の「所得」が確実に10%増えることになります。

一律に10万円でなく、一律に10%分です。

例えば、年間200万円を消費していた家庭では、消費税が10%が減税されると、同じモノを買うにしても10%安くなっているので20万円も所得が増えるわけです。

ゆえに消費税減税をすれば、もうそれだけで所得補填なのです。

むろん、消費に対する「罰」である消費税が廃止されるのであれば、政府が「Go To 〜」なんて言わなくても、消費は自然に活性化します。
2020/07/30

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