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外交だけでなく、薬事行政も対米追随!?



2020年5月7日、厚労省はレムデシビルを国内初の新型コロナ治療薬として承認しました。

この薬を開発したのは米国カリフォルニア州に本社を置く、世界第二位の巨大バイオ製薬メーカーであるギリアド・サイエンス社です。

ギリアド・サイエンス社は、ビル・ゲイツ氏が大株主になっているなど、米国で最も政界(どちらかと言うと共和党)と深く関っているグローバル企業として有名です。

日本が毎年100万単位で大量購入している、あのインフルエンザ治療薬「タミフル」を製造している会社です。

意外と知られていませんが、タミフルは重症化を抑える効果が確認されているわけではなく、A型インフルエンザを発症してから48時間以内に服用すると、服用しなかった人に比べて解熱効果が約18時間はやくなるという治療薬です。

驚くなかれ、日本のタミフル使用量は全世界の75%を占めて世界第一位です。

一方、インフルエンザはその大半が自然治癒する病気であるため、日本以外の国ではできるだけ薬を処方しないようにしています。

日本だけは「たった18時間はやく熱が下る」という理由だけで多くの人がこの米国の薬(タミフル)を服用しています。

タミフルは日本販売代理店である中外製薬を通して大量に購入されているわけですが、中外製薬は2002年にスイスの製薬会社ロシュ社に買収された外資系企業であり、厚労官僚の天下り先の一つとなっています。

ロシュ社もまた開発元であるギリアド・サイエンス社からライセンス供与され、タミフルを全世界で販売しています。

要するに、タミフルを大量購入する日本市場は、ギリアド・サイエンス社やロシュ社からだけでなく、その株を保有しているウォール街の投資家(グローバル投資家)たちからも爆買市場と見做されているわけです。

例えば、ブッシュ政権時の国防長官だったドナルド・ラムズフェルド氏もまた、ギリアド・サイエンス社の元会長であり、今も大量の株を保有しているといいます。

彼が政権にいたとき、米国政府は10億ドル分のタミフルを備蓄したとのことですから、日本で言うところの“政官業の癒着”なんて実に可愛いものですね。

さて、そんなギリアド・サイエンス社が開発したレムデシビルを、日本は特例承認にという制度をつかってスピード承認しました。

まさに、マッハ級のスピード承認でした。

特例承認とは、安全性と品質の承認方法が日本と同じレベルの国で販売・使用されている薬について、緊急時に平素の審査を省略してスピード承認する仕組みのことです。

富士フイルム富山化学(株)が販売するアビガンについては「日本でしか承認されていないのでこの制度が使えず、外資の開発したレムデシビルの方が先に承認された」と厚労省は言い訳をしています。

なぜ米国の薬が日本の薬よりも先に承認されるのか、国会では問題化されていないのでしょうか。

レムデシビルは、もともとエボラ熱の薬です。

2020年4月29日に、米国の感染症研究所が「米国、アジア、ヨーロッパの68箇所で新型コロナウイルスの患者に投与したところ、その3割が使っていない患者よりも4日早く改善がみられた」と発表されているだけで、安全性と有効性に関しては未だはっきりと確認されているわけではありません。

腎臓などに重篤な副作用がでることもあるので、当局としても慎重なスタンスで見守るとのことでしたが、トランプ米大統領はこの薬を許可するようFDAに指示を出したようです。

したがって米国においても緊急使用許可(EUA)です。

そんな米国では、レムデシビルを投与した新型コロナウイルス患者の2〜4割が急性腎不全を発症しているらしく、それが理由で「人工透析の資材が足りない」という報告すら上がっているほどです。

腎不全、敗血症、肝臓障害、重篤な副作用がでる確率は、現在のところ25%と言われており、アフリカでは重篤な肝機能障害も報告されています。

そこで、気になるレムデシビルのお値段ですが…

一説には、レムデシビルの販売価格はアビガンの100倍の値段と言われています。

最初の14万人分は寄付として世界中で無償で提供されますが、14万人分が消費された後、いったいいくらで提供されるのかについては未だ公表されていません。

もし無償提供分が底をつけば、むろん日本は税金でレムデシビルを購入することになります。

そのとき、グローバル製薬企業は相手国によって値段を変えることを覚悟しておかねばなりません。

現に、C型肝炎の薬もそうでした。

おそらく日本は割高な値段で買わされることになるでしょう。

繰り返しますが、レムデシビルの販売権は外資系企業の中外製薬にあります。

米国においてスピード承認された薬を、速攻後追いで特例承認する日本。

安倍総理と親しいトランプ大統領はバイオ業界を大票田にしていることもあって、今回の日本政府による「特例承認」をきっと評価していることでしょう。

大統領のみならず、ウォール街のグローバル投資家たちにとっても左うちわのお話です。

くどいようですが、レムデシビルは本国米国ですら未だ当局が薬の安全性も有効性も確認していない薬です。

そして重篤な副作用の出現率が現時点で既に25%もある薬です。

仮に日本で副作用が多く出た場合、日本での承認は取り消される可能性もありますが、そもそもレムデシビルは重篤な患者に投与されますので、副作用がでたときには危険な状態に陥っており、それがコロナウイルスのせいだと言われれば、誰の責任も追求できません。

体を張って米国に治験データを提供するのは私たち日本国民ということになります。
2020/07/27

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