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敗戦末期の「大本営発表」顔負けの『月例経済報告』

去る22日に内閣府から発表された『月例経済報告』によれば、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」のだそうです。

なんでも「6月に比べ7月の生産は、総じてみれば減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」のだとか。

そりゃぁ、上がる指標もあれば、下がる指標もあるでしょう。

総じて減少していること自体が問題なのであって、一部の数値が上昇していることを強調して「持ち直しの動きもある(からいいでしょ…)」と発表するところが、もはや敗戦末期の「大本営発表」も顔負けです。

国民経済及び景気を考える上で、重要な指標は4つあります。

1.インフレ率
2.実質賃金
3.失業率
4.金利

少なくとも、これらの指標が連動的に改善しないかぎり「景気に持ち直しの動き…」などとは言えない。

景気に持ち直しの動きがみえているなら、インフレ率と実質賃金が相乗的に上昇していくはずです。

そして失業率も低下して完全雇用へと向かうこととなり、企業マインドにも火がついて「銀行貸出し」が増え金利も上昇しはじめます。

そこではじめて「景気に持ち直しの動き…」となるわけです。

では、現在のインフレ率、実質賃金、失業率、金利はどうなっているでしょうか。

論より証拠で、ただグラフだけをお示しして、本日のブログとさせて頂きます。

消費者物価指数
実質賃金
失業率
政策金利
2020/07/25

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