ブログ

HOME» ブログ »デジタル安全保障は万全か!?

ブログ

デジタル安全保障は万全か!?

中国政府は浙江省杭州市を北京や上海に次ぐ第三のAI実験都市として指定し、ロボットやドローン、あるいは次世代チップなどをトータル的に駆使することで、まさに便利な未来型都市をつくろうと試みています。

例えば杭州市はアリババと提携し、街の交通に関わるインフラや乗り物や情報の全てをAIとビックデータが管理する新たな交通システムが既に導入されています。

結果、すべての交通ネットワークをAIが管理することで、ほぼ渋滞がなくなったといいます。

アリババと提携した杭州では、AIとビッグデータによって交通システムだけでなく全てを管理することで生活の利便性を高めているとのことです。

これだけ聞くと、まさに便利なデジタル未来都市の出現にも見えます。

デジタル未来都市に不可欠なのが「5G」ですが、5Gの技術には人体への影響や個人のプライバシーという点でのリスクが指摘されてもいます。

例えば、英国のロイズという世界的な大手保険会社は、5Gによる健康被害を保険対象から外しています。

あるいは、米国ではサンフランシスコ市が5Gの設置を禁止しており、ワシントン州立大学では「5Gが人間の生殖能力、脳機能、心臓機能に影響し、最終的には遺伝子レベルでも悪影響を与える」とし、アリエル大学においても「汗が流れる管に破壊的な影響を与える」とされています。

スイス政府などは健康への懸念から5Gの使用を禁止しており、ベルギーの首都ブリュッセルでも5Gの実験も導入も禁止し、イタリアでも裁判所が5Gの利用を規制することを決定しています。

健康被害だけでなく、デジタル情報によって全てを管理する社会が実現されれば、当然のことながらデジタル情報を収集管理する企業があらゆる個人情報を入手し、それをまた商業利用することが可能となります。

その意味で、5G社会は完全なる監視社会の到来なのかもしれません。

そうしたなか、日本のメディアが新型コロナウイルス問題で一色だった今年3月、大手通信会社がこぞって「5G」導入を決定しました。

3月25日 ドコモ

3月26日 au

3月27日 ソフトバンク

例えば千葉県の千葉市などでは、楽天と提携して市内のすべての小学校に5Gを設置導入しています。

そして4月16日には、スーパーシティ法案が衆議院を通過し、5月27日には同法案が参議院を通過しました。

スーパシティとは、AIやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変える、いわば「デジタル管理都市」のことです。

スーパーシティ

世間がコロナ危機に脅えている最中、これを進める法案が成立したわけです。

一つのショッキングな事件や事故のどさくさに紛れて、そしてマスコミ報道がそれ一色に染まっている狭間を突いて、国民の知らない間に平素では通らないような「法律」や「制度」を成立させることをショック・ドクトリンと言います。

あるいは「火事場泥棒資本主義」などと言ったりもします。

このような国家と国民にとって極めて重要な情報を、今の日本のテレビ・ラジオ・新聞はほとんど報じてくれません。

世界は今、サイバー空間における米中覇権戦争が進行しています。

具体的には政府同士のほか、米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と、中国のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)との闘いといっていい。

ご承知のとおり、トランプ米大統領は敵対勢力(中国)の配下にある通信危機使用禁止を延長し、ファイブアイズ(米、英、加、豪州、ニュージーランド)からファーウェイの締め出しを図っています。

中国もまた、露骨に対抗策に出ています。

そうした覇権戦争の狭間にありつつも、我が国としてはデジタル覇権戦争に遅れをとってはならないし、同時に国民を守るためのデジタル安全保障を確立していかなかればならないと思います。

例えば5Gの基地局や検索サイトなど、ハード・ソフトの両面で日本のデジタル機器がすべて米国製となれば、国家機密も個人情報もすべて米国の手に渡りますし、日本のそれがすべて中国製になれば中共の手に渡ります。

むろん、人体への影響も考慮しなければならないでしょう。

ウィズ・コロナ社会の到来により、都市インフラのデジタル化は益々もって進んでいくことにもなるはずです。

果たして5G及びデジタル未来都市は、日本復活の救世主となるのか、それとも人体への脅威となるのか!?
2020/07/24

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール