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羽鳥慎一 モーニングショーの不見識!
きのう(22日)、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が約800人に上りました。
以前に比べて検査数が増えている分、新規陽性者数が増えるのも当然ではありますが、一日の感染者数としては過去最多となりました。

この新型コロナウイルス(COVID-19)の感染抑止に関しては、専門家の間でも様々に意見の別れる複雑な問題ではありますが、それにしてもTVのワードショー番組の無責任報道が目につきます。
今朝のテレ朝「羽鳥真一 モーニングショー」は特段酷かった。
例によって玉川何某のコーナーでは「なぜ日本ではPCR検査が拡充できないのか?」というテーマで、ひたすらにPCR検査拡充の必要性を説いていました。
玉川何某の言い分は、概ね以下のとおりです。
1.諸外国では、無症状患者をも対象としてPCR検査を拡充している。
(米国 50万件/日、ドイツ 16万件/日、フランス378万件/日、中国 378万件/日)
2.日本が成果を上げられないのはPCR検査を拡充しないからだ。
3.その理由は「PCR検査には偽陽性があるため、それにより人権問題になることを厚労官僚や専門家の一部が恐れているからだ」と、玉川何某はこれを“新型コロナ対策”分科会メンバーの小林慶一郎(専門は経済)氏をつかって說明させる。
偽陽性とは本当は感染していないのに誤って陽性の検査結果がでることですが、小林氏はこうも言います。
「かつてハンセン症訴訟で国が敗訴したトラウマがあるため、厚労官僚らはPCR検査の拡大を阻んでいる」と。
要するに「(厚労官僚らは)偽陽性により『人権侵害だぁ〜』と訴えられるのを恐れている」と言うのです。
ホントかいな…
私も感染症のド素人ではありますが、小林氏もまた感染症の素人です。
因みにこの人は、専門とされる「経済」についてだって怪しい。
どうしても私には厚労官僚らがハンセン症訴訟を理由にしてPCR検査の拡充に消極的になっているとは思えません。
もしもハンセン症患者に対して行ってきた強制隔離問題と、PCR検査の偽陽性によって隔離される可能性という問題とを同列に論じているとすれば、実に不見識ではないでしょうか。
コロナであれ、その他どんな病気であれ、確率は少なくとも検査での偽陽性は避けることはできません。
例えば定期的な健康診断をしたとき、もしも医師から「〇〇に癌の疑いがあるので再検査してください」と言われれば、多くの人は再検査に応じることでしょう。
そして再検査の結果、幸いにして何の異常も認められなければただ安心するだけであって、それにより「人権侵害だぁ〜」と騒ぎ立てる人なんていますか?
いるはずもない。
PCR検査だって同じです。
この問題とハンセン症患者に対する強制隔離をした問題とはまったく別の次元です。
常識的に考えて、医系技官である厚労官僚らがそんな不見識なことを言うことなどあり得るのでしょうか。
実に疑わしい。
加えて、小林氏にしても玉川何某にしても、あるいは番組として実に不誠実なのは、例えばPCR検査を拡大してきた米国などは感染抑止の成果を上げていないことの說明をしないことです。
それに「中国だってPCR検査を充実させている」と言うけれど、普通選挙も実施されず言論統制されている国の実態をきちんと把握できているのでしょうか。
もしかしたら、朝日ならできるのか…
さて、玉川何某が絶対に言わない重要なことが更に2点あります。
その一つは、玉川何某が言う「米国」「フランス」「ドイツ」「中国」には、政府が法的な強制力をもって対処できること。(日本にはそれがない)
感染抑止に効果を上げている国の共通点は、政府による法的な強制力と予算措置によって感染拡大要因を具体的に抑え込んでいることです。
日本のように満足なカネも出さず「自粛でお願いしまーす」ではありません。
もう一つは、PCR検査の「偽陽性」ではなく「偽陰性」の問題です。
PCR検査は、無症状者に対しては5割以上の、重症者であっても2〜4割の偽陰性があります。
このことのほうが余程に深刻です。
感染者であるにもかかわらず、1回や2回のPCR検査で「あなたは陰性です」とされ、その人が無罪放免で世に放たれることの危険性のほうが偽陽性などよりもはるかに脅威なのです。
これ以上の感染拡大を食い止めるには、まずは強制力ある法の整備を急ぎ、通貨発行権のある政府こそが予算措置をとって、感染拡大源となっている地域や業種を絞り込んで最小限のロックダウンをすべきです。
それが経済活動を停滞させることなく、感染拡大の蛇口を止める最も効果的な手段ではないでしょうか。
感染拡大を抑止できている国と日本との最大のちがいは、感染拡大の蛇口の大元を断てることができているか否かです。
残念ながら、今朝の『羽鳥真一 モーニングショー』では「偽陰性」という言葉も「強制力」という言葉もでてこなった。
いつまで経っても、一向に真理にたどり着けない番組だ。
以前に比べて検査数が増えている分、新規陽性者数が増えるのも当然ではありますが、一日の感染者数としては過去最多となりました。

この新型コロナウイルス(COVID-19)の感染抑止に関しては、専門家の間でも様々に意見の別れる複雑な問題ではありますが、それにしてもTVのワードショー番組の無責任報道が目につきます。
今朝のテレ朝「羽鳥真一 モーニングショー」は特段酷かった。
例によって玉川何某のコーナーでは「なぜ日本ではPCR検査が拡充できないのか?」というテーマで、ひたすらにPCR検査拡充の必要性を説いていました。
玉川何某の言い分は、概ね以下のとおりです。
1.諸外国では、無症状患者をも対象としてPCR検査を拡充している。
(米国 50万件/日、ドイツ 16万件/日、フランス378万件/日、中国 378万件/日)
2.日本が成果を上げられないのはPCR検査を拡充しないからだ。
3.その理由は「PCR検査には偽陽性があるため、それにより人権問題になることを厚労官僚や専門家の一部が恐れているからだ」と、玉川何某はこれを“新型コロナ対策”分科会メンバーの小林慶一郎(専門は経済)氏をつかって說明させる。
偽陽性とは本当は感染していないのに誤って陽性の検査結果がでることですが、小林氏はこうも言います。
「かつてハンセン症訴訟で国が敗訴したトラウマがあるため、厚労官僚らはPCR検査の拡大を阻んでいる」と。
要するに「(厚労官僚らは)偽陽性により『人権侵害だぁ〜』と訴えられるのを恐れている」と言うのです。
ホントかいな…
私も感染症のド素人ではありますが、小林氏もまた感染症の素人です。
因みにこの人は、専門とされる「経済」についてだって怪しい。
どうしても私には厚労官僚らがハンセン症訴訟を理由にしてPCR検査の拡充に消極的になっているとは思えません。
もしもハンセン症患者に対して行ってきた強制隔離問題と、PCR検査の偽陽性によって隔離される可能性という問題とを同列に論じているとすれば、実に不見識ではないでしょうか。
コロナであれ、その他どんな病気であれ、確率は少なくとも検査での偽陽性は避けることはできません。
例えば定期的な健康診断をしたとき、もしも医師から「〇〇に癌の疑いがあるので再検査してください」と言われれば、多くの人は再検査に応じることでしょう。
そして再検査の結果、幸いにして何の異常も認められなければただ安心するだけであって、それにより「人権侵害だぁ〜」と騒ぎ立てる人なんていますか?
いるはずもない。
PCR検査だって同じです。
この問題とハンセン症患者に対する強制隔離をした問題とはまったく別の次元です。
常識的に考えて、医系技官である厚労官僚らがそんな不見識なことを言うことなどあり得るのでしょうか。
実に疑わしい。
加えて、小林氏にしても玉川何某にしても、あるいは番組として実に不誠実なのは、例えばPCR検査を拡大してきた米国などは感染抑止の成果を上げていないことの說明をしないことです。
それに「中国だってPCR検査を充実させている」と言うけれど、普通選挙も実施されず言論統制されている国の実態をきちんと把握できているのでしょうか。
もしかしたら、朝日ならできるのか…
さて、玉川何某が絶対に言わない重要なことが更に2点あります。
その一つは、玉川何某が言う「米国」「フランス」「ドイツ」「中国」には、政府が法的な強制力をもって対処できること。(日本にはそれがない)
感染抑止に効果を上げている国の共通点は、政府による法的な強制力と予算措置によって感染拡大要因を具体的に抑え込んでいることです。
日本のように満足なカネも出さず「自粛でお願いしまーす」ではありません。
もう一つは、PCR検査の「偽陽性」ではなく「偽陰性」の問題です。
PCR検査は、無症状者に対しては5割以上の、重症者であっても2〜4割の偽陰性があります。
このことのほうが余程に深刻です。
感染者であるにもかかわらず、1回や2回のPCR検査で「あなたは陰性です」とされ、その人が無罪放免で世に放たれることの危険性のほうが偽陽性などよりもはるかに脅威なのです。
これ以上の感染拡大を食い止めるには、まずは強制力ある法の整備を急ぎ、通貨発行権のある政府こそが予算措置をとって、感染拡大源となっている地域や業種を絞り込んで最小限のロックダウンをすべきです。
それが経済活動を停滞させることなく、感染拡大の蛇口を止める最も効果的な手段ではないでしょうか。
感染拡大を抑止できている国と日本との最大のちがいは、感染拡大の蛇口の大元を断てることができているか否かです。
残念ながら、今朝の『羽鳥真一 モーニングショー』では「偽陰性」という言葉も「強制力」という言葉もでてこなった。
いつまで経っても、一向に真理にたどり着けない番組だ。
2020/07/23 |