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国民を守らない政府をつくった「規制改革」

きのう、書籍や書類を整理していたら、今から19年前の2001年に財団法人経済広報センターから刊行された『規制改革はどこまで進んだか』が出てきました。

因みに、同法人は1978年に設立された内閣府所管の財団法人です。

2001年といえば、むろん日本が政府の緊縮財政によってデフレ経済に突入し3年目を向かている時期ですが、こともあろうに規制改革(規制緩和)というデフレ対策とは真反対の政策が更に進められようとしていたわけです。

パラパラっと目を通してみると、実に懐かしい思いがをしました。

皮肉にも巻頭の挨拶文には「今日、私たちの生活を見てみますと、規制改革はかなりの進展を見せており、さまざまな場面でその効果を実感できるようになりました。しかし規制改革は道半ばであり、今後も経済界として改革を訴え、実現し続けていかなければなりません」(同法人事務局長、遠藤博志)とあります。

この時点で既に「(規制改革は)かなりの進展をみせて」いたわけです。

興味深いのは、各分野での規制改革の進捗状況が細かく示されていることです。

まず、規制改革の対象になっている各分野は、以下のとおりです。

01.電気通信・放送
02.流通
03.運輸
04.金融
05.エネルギー
06.農業・食品
07.公共事業・建設業
08.社会保障・医療・福祉
09.教育
10.都市計画・住宅
11.環境
12.労働
13.資格制度・検定制度
14.そのほか
(企業法制の検討/NPO制度の創設/公務員倫理法の制定/個人情報保護基本法制定へ)

そのうえで、次の表をみて頂ければと思います。

TPP交渉で示された24項目です。
TPP交渉項目24
当然のことながら、ほぼ同じ項目が並んでいます。

なぜなら規制改革(規制緩和)は、TPP(自由貿易)とセットであってグローバリズムの一つです。

なお、『規制改革はどこまで進んだか』の分野別進捗状況をみますと、しきりに「新規参入による活性化」が謳われています。

新規参入による活性化が求められるべきは、需要に供給が追いつかないインフレ経済のみです。

供給に需要が追いつかいないデフレ経済下で「新規参入」を促したら、余計にデフレ化します。

現に日本は、1998年以来、規制改革の成果が実ってずっとデフレです。

加えて『規制改革はどこまで進んだか』では、規制改革とともに「地方分権の推進」の必要性が謳われています。

ゆえに規制改革は、小さな政府 = 緊縮財政 = 地方分権 = グローバリズムでもあります。

ご承知のとおり、これらはすべて平成政治のキーワードです。

平成政治の結果はどうなったでしょうか。

規制緩和、及び地方分権と小さな政府と緊縮財政によって、実質賃金も実質消費も低下しまくった挙げ句に格差は拡大し、若者の正規雇用の道は閉ざされ、少子化には歯止めがかからず東京一極集中はますます進みました。

貧困が貧困を呼び、他者への憎悪、妬み嫉みが渦巻く社会が醸成されました。

今の日本は、こうした状況をまったく打開することのできない危機に直面しています。

要するに、私たち日本国民には、疫病、テロ、紛争、自然災害、経済不況、外敵による侵略等々から国民を守ってくれる強い政府が必要なのです。

その国民のための政府を弱くしてきたのが、規制改革に代表されるグローバル化政策であったことを私たち日本国民は再認識すべきです。
2020/07/19

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