ジョブ・ギャランティ・プログラム

OECDのデータから、各国の65歳以上人口1,000人当たりの介護施設病床数（定員数）を調べ、ランキング化してみますと、我が日本国は26位になります。



ここで言うところの「介護施設」とは、長期入居を前提とした日常生活介助・看護・基礎的医療などを提供する施設のことです。

ただし、このOECDのデータには病院の療養病床が含まれていないことに留意しなければなりませんが、とりわけ日本の都市部の医療圏においては、療養病床の不足（稼働率の高止まり）が深刻化している状況を鑑みれば、それもまた充実しているとはいえません。

なお、外国の介護施設には、メンタルヘルスや薬物乱用者への施設が多く含まれていることも考慮しなければならないことも付しておきます。

さて、そのうえで日本のように今後ますます高齢化スピードが高まっていく国において介護病床をいかに整備していくのかは喫緊の課題です。

とりわけ、私の住む川崎市北部（多摩区、麻生区、宮前区、高津区）は、日本で最も高齢化スピードの早い地域の一つです。

今後、介護施設を拡充させるのか、それとも医学的管理をの充実を前提にした在宅介護を拡充させるのか、といった制度や体制の選択が求められますが、例によって国も自治体も病床を増やすことには極めて消極的です。

病床を増やすと、国や自治体の財政負担が増えるからです。

むろん、我が国においては深刻な財政破綻論など存在しないにもかかわらず、あいも変わらず「財政がぁ〜」病が政治行政に蔓延していること自体が深刻なのでございます。

私は、今後ますます高齢化率が高まる我が国においては、自宅でプロが介護してくれることが可能な在宅介護制度の拡充が必要だと考えます。

プロの手により在宅での医学的管理を充実できれば、施設に入らずとも家族に負担をかけず一緒に暮らすことが可能になります。

また、クオリティ・オブ・デスの観点からも、施設よりも自宅が望ましい、という声もあります。

在宅介護制度を充実させるため、何よりも必要なのは介護人材の確保です。

この分野を現在のように離職率の高い分野にしてはならず、様々な処遇の改善策が求められることになります。

むろん、その一つとして報酬の引き上げは必須でしょう。

ご覧のとおり、この分野の待遇は産業平均に比べて極めて低い水準に留まっています。



けっして産業平均が高いのではありません。

介護分野が低いのです。

デフレ経済の長期化によって産業平均すら上昇していないのですから。

まず、介護に携わる職員をいったん公務員化（公務員の給与待遇）したらどうでしょう。

国家公務員でもいいし、地方公務員でもいい。

例えば、給与体系は川崎市の職員と同じにしたうえで、川崎市からそれぞれの福祉法人に出向している形をとればいい。

やがて、福祉法人が産業平均並の給与体系で雇用できるようになったら、川崎市との雇用契約を解除（公務員待遇を止める）すればいい。

これが、いわゆるMMT（現代貨幣理論）のジョブ・ギャランティ・プログラム（就業保証制度）です。。

現に、日本がデフレ経済に突入する以前は、公務員のほうが産業平均よりも給料が低うございました。

デフレ期には大きな政府、デフレ解消後には小さな政府、それが経世済民を具現化させるための基本政策です。