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リーマン・ショック以前の水準にもどるまでに5年かかった!

納税能力に関係なく、すべての国民1人ずつに一律で同額を課税する税金、これを「人頭税」といいます。

かつてイギリスが大英帝国と呼ばれていたころ、植民地インドに対して課していた税金です。

収入のない、あるいは納税能力のない、例えば乳幼児にさえも課税されますので、これほど究極的な不公平税制はありません。

あまりにもひどい税制なので、現在、人頭税を導入している国はありません。

しかしながら、この人頭税に限りなく近い税制を導入している国があります。

そうです、我が日本国です。

その税制とは、むろん「消費税」です。

消費税には、何一つ良い点がありません。

例えば消費税は赤字企業や失業者など、本来、税を取るべきではない企業や個人からも容赦なく徴収されます。

いわゆる「ビルトインスタビライザー機能」の欠如です。

ビルトインスタビライザー機能とは、要するに「内蔵された景気安定化装置」です。

所得税や法人税などのように累進性のある税制には、景気を自動的に安定化させる機能があります。

景気がよくなれば、企業も労働者も利益(所得)が増えます。

これを放置していると、やがて景気が過熱しすぎてインフレ率が上昇することになります。

インフレ率が一定の水準を超えて上昇しだすのは経済にとって悪影響です。

そうしたとき、累進性のある所得税や法人税であれば、企業や個人は自然にたくさんの税を払うことになりますので、景気の過熱化を自動的に回避することができます。

逆に、不景気の際には自然に税額が下がりますので、企業の業績回復を助けることにもなり、家計の税負担を抑えることにもなります。

ところが、消費税にはこうした機能がありません。

即ち、消費税は逆累進性が強い税制なのです。

低所得者は所得の多くを消費に回さざるを得ませんが、高所得者は所得に占める消費の割合が比較的に小さい。

つまり低所得者の方が、事実上、消費税率が高くなるわけです。

まさに消費税は欠陥税制なのです。

あるいは、 消費税は「消費」に対する罰金でもあるます。

ということは、消費税の政策目的は「消費を減らすこと」になります。

ゆえに我が国が、いつまで経ってもデフレを脱却できないのも当然です。

消費税の欠陥を述べじめれば切りがないのですが、もう一つ。

企業は消費税を粗利益(売上から売上原価を引いたもの)から支払います。

したがって企業は、正規社員の人件費を消費税を支払った後、残った分から支払うことになります。

なので企業にとって人件費は、消費税の税額計算の控除対象にはなりません。

一方、非正規雇用やフリーランスなどへの外注費は、企業にとって仕入れと同じ扱いになりますので、消費税の税額計算の控除対象となります。

即ち、企業は人件費を「経費」に変えることができるわけです。

つまり、企業は正規社員を減らし、非正規やフリーランスに外注すれば、支払う消費税を安くすることができるのです。

昨今、我が国において正規社員比率が減り、非正規社員やフリーランスの比率が高くなっているのはこれが一因です。

このような有害な税制(消費税)を放置していれば、やがて超絶な格差社会になります。

7月7日、内閣府から発表された5月の「景気動向指数」(速報値)によれば、2015年を「100」としたCI指数は「74.6」にまで落ち込んでいます。

グラフにすると、下記のようになります。

景気動向指数

ご覧のとおり、既にリーマン・ショック級に急落しています。

恐ろしいのは、いったんリーマン・ショック級の落ち込みがくると、それを克服してショック以前の水準に戻すまでに約5年間もかかることです。

短期的にも中長期的にも、一刻もはやく消費税を減税するか廃止するかの措置が必要です。

なぜか圧倒的多数の国会議員たちが消費税の減税や廃止に反対しています。

中には「せっかく上げた税率を再び下げるのは嫌だ」などと、まったく理由にならないことを言ってお〇〇さんをひけらかして憚らない連中もいます。

はやく総選挙をやってもらって、ぜひ消費税減税(凍結・廃止)を主張する国会議員を多数派にしてほしい。
2020/07/11

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