実質消費支出　8ヶ月連続の減少

7日に総務省から発表された家計調査によれば、5月の消費支出（2人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比16.2％減となり、減少幅は前月（11.1％減）を上回り、比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みとなりました。

減少は8カ月連続です。



この結果を受け総務省は「休校や在宅勤務の広がりによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる」などと言い訳めいた説明をしています。

むろん、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動への影響を否定しませんが、なんといっても昨年10月の消費税率の引き上げ（8％→10％）によるダメージが大きいと言わざるを得ません。

既にリーマン・ショック級の事態に陥っているのに、消費税率の見直しすら検討されないのはどういうことでしょうか。

税を徴税する側にとって消費税はこの上ない「安定財源」です。

それもそのはずで、私たち国民にとって「消費」を先送りすることや削減することは実に困難です。

水を飲むことや食事をすることを先送りすることはできませんし、そうそう削減できるものでもありません。

貧乏であっても食べなければ人は死んでしまうのです。

消費税は、そこに税金をかけているわけです。

財務省からすると、消費税は国民の安定した支出から税金を取ることが可能であり、そのことで安定財源を確保できるということです。

あのリーマン・ショックの時でもさえも、恐ろしいことに消費税収が大きく落ち込むことはありませんでした。

逆に言えば、リーマン・ショックのような過酷な経済環境にあっても、容赦なく国民から税金を取ったということになります。

また、消費税には逆累進性があり、まさに格差拡大型の税制です。

消費税は所得と関係なく税率が一定であるため、消費性向が低い高所得層の対所得比率が低くなり、消費性向が高い低所得層の対所得比率が高くなります。

例えば消費性向が10％の高所得層への消費税10％と、消費性向が100％の低所得層への消費税10％とでは、消費税対所得比率に雲泥の差がでます。

ゆえに消費税は、いわば人頭税に近い。

そういえば、ネオリベラリズム（新自由主義）の先駆けであったマーガレット・サッチャー英国首相は、サッチャー改革の一環として人頭税の導入を本気で検討していました。

ネオリベラリズムといえば、竹中平蔵氏もまた『日本の論点,99』で次にように述べています。

「（所得税の減税においては）最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう」

竹中さんに代表されるグローバリズム派、ネオリベラリズム派たちが理想とするのは、法人税なし、所得税なし、税金は人頭税のみ、という税制です。

とはいえ、さすがに人頭税を提唱したら多くの国民から反発を受けることになりましょう。

だからこそ、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えとしての「消費税」なのでしょう。

さて、そもそも税金は、何のために徴収されるのでしょうか？

その基本を理解できない人たち（政治家、官僚、学者、マスコミ、評論家、ワイドショーのコメンテータなど）が偉そうに消費税の必要性を解いています。

彼ら彼女らは、税金の目的が何なのかを理解できないどころか、政府の役割、政治の目的すらも理解していないようです。

せめて、政府はおカネを儲けるべき機関でもなく、金銭的な利益を目的とした組織でないことだけは理解してほしい。

国民を貧しくしてでも安定財源を確保しようとする政府は、もはや政府としての目的と役割を見失っていると言わざるを得ません。

一刻も早く消費税を廃止するか、もしくは凍結しなければ、今後さらに多くの日本国民が死ぬことになります。