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やっぱり緊縮財政は人々を死に至らしめる!

近年、ヨーロッパにおいてもたびたび洪水が発生していますが、彼の地の場合、日本の河川とは大きく異なって流域面積の広い大河川が多く、いずれも緩流河川であることから、日本のように大雨が降ると一挙に堤防に負荷をかけ流域住民に襲いかかってくるがごとき洪水は少ない。

一方、我が国の河川の多くは流域面積が狭く、ことごとく急流です。

加えて日本の年間雨量は1,600ミリであり、世界平均の約2倍です。

しかも、これが台風期と梅雨末期に集中するという特性があります。

ここのところ、気象の凶悪化に伴って強烈な豪雨が頻発しており、その発生頻度は30年前の約2倍にも至っています。

そのことは統計的にみても明らかで、1時間に100ミリという恐怖を感じる豪雨の発生頻度が、この30年ほどで1.6倍、80ミリとなると1.7倍になっており、脊梁山脈の存在によって河川が急流であることと相まって洪水が頻発する大きな原因にもなっています。

この3年間を振り返ってみても、2017年の九州北部豪雨の土砂・流木災害、2018年西日本豪雨による河川氾濫、2019年の台風15号の烈風災害、台風19号の広域にわたる河川堤防の決壊など、我が国では大きな自然災害が頻発しています。

きのうもまた、活発な梅雨前線が熊本県・鹿児島県を襲い、球磨川を氾濫させ多数の住宅や施設が浸水しました。

土砂崩れも発生し、2名の方がお亡くなりになられ、16名が心肺停止、1名が重体、7名が未だ行方不明となっています。

何度でも言いますが、我が国は世界でも稀な超自然災害大国です。

ゆえに防災インフラを整備し、常にメンテナンスを加えていかなければならない国です。

国土の形状もまた特異的であることから、他国に比べて公共事業費が嵩張って当然の国なのです。

そんな国が、在りもしない「財政破綻論」に怯え、愚かにも収支均衡財政にこだわりつづけ、国民を守るための公共事業費を減らしに減らし続けてきました。

ほとんど正気の沙汰とは思えない。

治水事業費の推移をみると、下記のとおりです。

ここまでくると、毎年のように繰り返される河川の氾濫と土砂災害は、もはや災害ではなく人災です。

被災された方々は災害被害者というより、財政破綻論、緊縮財政論、収支均衡論による被害者です。

治水事業費
2020/07/05

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