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許されるインフレ率とは…

「夜の街」での新型コロナウイルス感染が広がり、それを抑えることが最も効果的な感染対策であるのなら、夜の街関連の業界、もしくはそのお店をピンポイントで強制休業させ、そのかわり100%の粗利補償をしてあげればいいだけの話ではないでしょうか。

粗利補償をすれば、店舗の減価償却費、家賃、固定費、あるいは働く人たちの人件費もカバーされます。

特定の業界、特定の店舗だけなら、政府はそれほどの財政支出をしなくとも可能かと。

むろん、デフレに苦しむほどに供給過多にある今日の日本経済の現状からすれば、中央政府にはほとんど財政制約はありません。

過日、可決成立した国の第一次、第ニ次補正予算につづき、さらに100兆円の国債を発行したところで、今の日本が深刻なインフレに陥ることなどあり得ないでしょう。

変動為替相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行する国では、インフレ率が許す限りにおいて財政制約はなく、いくらでも財政支出を拡大することが可能です。

このことは、思想とか、学説とか、願望とかではなく、たんなる事実です。

では、許されるインフレ率とはどの程度のものでしょうか?

インフレ率には、いくつか種類があります。

代表的なものとして、GDPデフレーターと消費者物価指数(コアコアCPI)が挙げられますが、許されるインフレ率と言った場合、GDPデフレーターで2〜4%、消費者物価指数(コアコアCPI)で3〜5%ぐらいではないでしょうか。

コアコアCPIとは「食料とエネルギーを除く総合消費者物価指数」のことで、コアCPIが「食料を除く総合消費者物価指数」のことです。

現在、中央銀行たる日銀は物価目標を消費者物価指数(コアCPI)で2%としていますが、おそらくコアCPIでその程度の上昇ではデフレを脱却することはできないでしょう。

極度にインフレを恐れる日銀は、明らかに控えめに設定しています。

しかも、国際的にスタンダードな指標はコアコアCPIのはずなのに、なぜか日銀はエネルギー価格を含むコアCPIを採用しているところに不自然さを感じざるを得ません。

さて、私の言う「GDPデフレーターで2〜4%」の根拠ですが、それは1980年代以降の統計データにより「GDPデフレーターで2%を維持すると完全雇用が達成される」ことが実績として証明されているからです。

では、我が国のGDPデフレーターの推移をみるとどうなるでしょうか。

GDPデフレーター

ご覧のとおり、消費税が増税されたことによる強制的な物価上昇の足跡がみられるだけです。

しかも上がった途端に急落し低迷し続けています。

なんどでも言いますが、GDPデフレーターで継続的に2%が維持されなければ、日本経済をデフレから脱却することも、完全雇用を達成することもできません。

逆に言えば、それまでは政府の財政支出の拡大に制約はないのでございます。

ただし、長引くデフレにより国内の供給能力が毀損され続ければ、やがて制約が発生します。

もう、残された時間は少ない。
2020/07/04

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