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米中資源争奪戦



私がこの世に生まれる2年前(1969年)、人類史上はじめて米国は有人月面着陸に成功しました。

いわゆるアポロ計画です。

米国が国策として月に旗を立てるためにアポロ計画を立案したのは1961(昭和36)年のことです。

その後、ロシア(旧ソ連)との熾烈な宇宙開発競争をくりひろげて、8年後の1969年、ついに米国は月面着陸を達成させたわけです。

月を調査した結果、細かい粉末の砂があるだけの不毛な大地であることがわかりました。

ゆえに、その後はロシアも米国も月面に人類として2度目の旗を立てることはありませんでした。

しかしながら、あれから50年以上が経った今、再び経済大国は有人月面着陸を目指しているのをご存知でしょうか。

経済大国といっても、もっとも進んでいるのは米国と中国です。

米国は2009年に、月を精密に測定する衛生「LRO」を打ち上げています。

LROは解像度50センチという精密カメラを搭載し、月の上空50kmという低軌道を周回しながら、有人飛行の着陸ポイントや前哨基地建設のための情報収集を進めています。

対する中国はもっと早い段階から宇宙計画に動いています。

2003年に『嫦娥計画』という国家プロジェクトを発表しており、月に無人探査機を着陸させ、水や金属などの資源を調査しています。

各国は、なにも国家の威信やら経済大国としての道楽で月面を目指しているのではありません。

新たなる資源の獲得のためです。

単細胞生物であれ、人類であれ、生命進化の過程は居住領域の拡張にあります。

国家もまたしかりで、一つの国家が新たな居住領域を手に入れるためには、必ず次の3つの段階を経ます。

① 探検隊が上陸して旗をたてる
② 小規模の派遣団が入って前哨基地がつくられ、さらなる調査が進む
③ 本国から集団入植し生活圏を確立して経済活動を自立させる

特に白人国家は、歴史的にも新たな土地(ニューフロンティア)を手に入れることで、新たな資源を手に入れてきたわけです。

コロンブスがアメリカ大陸を発見したときが典型ですが、新大陸(新領土)を手に入れ、その土地の資源を手に入れることによって本国の利益としてきたわけです。

同じように月面基地計画もまた、この原則の沿っています。

宇宙開発でもっとも進んでいる米中の二カ国は、すでに前述②の段階に入っています。

さて、月面から得られる資源とは何か?

鍵は「核融合発電」にあります。

核融合発電は、核融合反応のによって得られるエネルギーを利用した発電です。

原子を核融合させることで莫大なエネルギーを取り出し発電します。

核融合がもたらすエネルギーは従来の発電とは比較に成らないほど莫大です。

この莫大なエネルギーは、まさに人口の太陽を手に入れたようなもので、地球のエネルギー問題をすべて解決することができると言っても過言ではありません。

それを真っ先に手に入れた国家が、世界のエネルギーを支配するわけです。

しかも核融合炉は、核分裂炉に比べ極めて安全でエネルギー効率もいい。

ただ、核融合を発生させるためには超高温な環境を人工的につくる必要があります。

例えば、物質に熱を加えると個体から液体へ、液体から気体へ、更に熱を加えると気体からプラズマに変化します。

核融合反応はこのプラズマ状態を人工的に維持させることで原子を衝突させ融合しています。

プラズマ状態の維持には装置の絶妙なバランスが必要であり、僅かな装置の不良が即に発電停止につながるという代物です。

ゆえに核融合発電は、プラズマ状態を維持するための高度な技術が確立され、そのうえで燃料となる資源さえ確保できれば、現在考えられている発電システムのなかでは最高のエネルギー装置です。

核融合発電システムの、燃料とは何か。

重水素とヘリウム3です。

重水素は、水を電気分解すれば無尽蔵に入手できます。

残念ながら、ヘリウム3は人工的に大量生産することはほぼ不可能です。

そのヘリウム3が豊富に存在するのが月面です。

地球にも太陽からヘリウム3が降り注いでいるらしいのですが、地球には大気があるため、せっかくのヘリウム3は大気に吸収され地表や海からは濃度の低いヘリウム3しかでてきません。

要するに大気中のヘリウム3の濃度は低く、地表や海からはほとんど取ることができないとのことです。

一方、大気の無い月面にはヘリウム3が大量に降り注いでいるわけです。

米国と中国による月面基地計画は双方ともに順調らしく、既にヘリウム3の採掘基地建設に最適な場所を見つけているらしい。

近い将来、中国は月面有人飛行を計画しており、米国に次いで世界で2番目に人類を月に送り込むかもしれません。

また既に中国は、地球と月の中継基地である宇宙ステーションの建造も計画しているようです。

米国もまた、月に前哨基地をつくり、そこで専門家たちが安全に研究ができるようにするらしい。

残念ながら、在りもしない財政破綻論に基づく収支均衡政治が続くかぎり、我が日本国がこの資源争奪戦に参戦することはあり得ない。
2020/06/29

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