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コロナ恐慌にどう立ち向かうか!

去る6月10日にOECDが発表した「経済見通し」によれば、新型コロナウイルス感染の第2波が2020年末までに襲来した場合、2020年の世界の経済成長率はマイナス7.6%にまで落ち込み、また、新型コロナがこのまま収束した場合でもマイナス6.0%にまで落ち込むと予測されています。

しかしOECDは第2波が来ようが来まいが2021年にはプラスに転じて世界経済はV字回復するとしており、私からみますとかなり甘い見通しのような気がします。

例えばOECDは、今年の後半から経済活動が再開されれば、2021年はプラス5.2%にまで回復するとし、仮に第2波がきてもプラス2.8%になると予測しています。

一方、IMFの予測もまたOECDに負けず楽観的です。

IMFは、2020年の世界GDPの成長率をマイナス3.0%とし、2021年には5.8%とやはりV字回復するとしています。

IMF経済見通し

確かに統計的にはマイナス成長した翌年は、その反動でプラスに転じやすいわけですが、それにしても大いに楽観的ではないでしょうか。

因みに、IMFの経済見通しはなぜか日本の経済成長率だけが低く見積もられる傾向にあります。

なぜならIMFには日本の財務省から多くの職員が出向しており、彼らは常に低い成長率を示すことで「日本は税収は厳しい。だから緊縮しよう」という方向にもっていきたいにちがいない。(むろん、私の推測にすぎません)

さて、世界経済が2021年にはV字回復するのか、それとも2年連続でマイナス化したうえで回復するU字回復になるのか、このまま低迷しつづけるL字型になるのか、あるいはこのままひたすらに落ち込み続けるI字型になるのか予断を許さない状況にあるものと思われます。

新型コロナウイルスのワクチンが早期に開発され安定生産されるようになれば話は別ですが、このままでは世界的な自粛経済を継続せざるを得ません。

いかなる国も、新型コロナウイルスを封じ込めようとすれば国内経済が打撃を受け、国内経済を優先すればウイルスを封じ込めることができない、というジレンマに陥ります。

このジレンマを解決する最大の手段が、大きな政府による財政赤字なのですが、各国が政治的に(財政的にではない)どこまで耐えられるかが問題です。

とくにダメな国が日本政府(財務省)です。

財務省の収支均衡路線(縮小均衡)、すなわち緊縮財政至上主義が我が国においての癌でありボトルネックです。

きのうだか、おとといだか忘れましたが、財務省の犬のごとき池上何某がTV番組で例によって在りもしない「財政破綻論」を展開していました。

あの種のTV番組が放映されることで、ますます緊縮世論が高まり、例えば「日本は議員や公務員が多すぎる」とか、「行政は無駄遣いするな」とか、国民の政治や行政に対するルサンチマン(鬱屈とした不満)がいたずらに煽られます。

そのことにより余計に政府の国債発行額が抑制され、ウイルス感染阻止と経済成長の両立を図ることが困難になります。

とはいえ、いずれにしても話しは二者択一にはならない。

ゆえに各国政府が財政と金融を駆使してコロナ・リセッションへの適切な対応をとるほかありません。

まずは需要(消費・投資)の崩壊によってダメージを受ける企業や業界を財政面で支え、デフレに端を発する金融危機を回避しつつ、新型コロナウイルスの拡散拡大を阻止するための各種投資を行政が主導して行うしか道はないように思えます。

詰まるところ、大事なのは「人の命」とそれを支える「所得(GDP)」なのか、それとも「国家財政の収支均衡」なのかの選択です。
2020/06/28

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