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自粛要請による感染拡大対策の見直しを

今朝、千葉県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震がありました。

出掛けにTVニュースをみていましたら、画面の左下に急に赤文字で「地震発生」というテロップがでてきたので驚きました。

幸いにして津波もなく、今のところ大きな被害はでていないようですが、コロナ禍さめやらぬなかで、もしも巨大地震がきたら目もあてられない状態になるのは必定です。

どこの自治体でも、通常業務のうえにコロナ対策等の業務が重なり、あるいはソーシャル・ディスタンス対応に伴う業務弊害により職員のマンパワーは足りていません。

もしもこの状況下で自然災害が発生すれば、多くの自治体はほとんど機能麻痺に陥るのではないでしょうか。

例えば現段階においては避難所での3蜜対策などほぼ不可能で、コロナ禍を前提とした災害対応についてのある程度の基準や指針がなければ、現場の職員だってどのように動いたらいいか解りません。

これまで我が国では、いや未だに我が国では「日本は公務員が多いから減らせぇ〜」という嘘がまかり通って、職員数を減らし続けてきました。

まさに、そのツケがきています。

現に、どこの自治体でも給付金等の給付業務ですら滞っている状態です。

自然災害が発生したとき、行政がちゃんと機能してくれないと困るのは私たち日本国民です。

何度でも言いますが、日本はOECD加盟国のなかでも公務員数が対労働人口において極めて少ない国です。

公務員数の国際比較

多くの日本国民が豊かさを実感できないでいるのだとすれば、それは公務員の多さではなく、たんに政府がデフレ経済(賃金と物価の相乗的な縮小経済)を放置しているからです。

政府が緊縮財政を続けるかぎりデフレは脱却されず、日本国民は豊かになれない。

すると国民の公務員に対するルサンチマン(社会に対する鬱屈とした不満)が高まり、「もっと公務員を減らせぇ〜」「政府はもっとおカネを節約しろう〜」となり、益々デフレ化するわけです。

この負の連鎖がなかなか止まりません。

ついに今月末をもってポイント還元が終わります。

ゆえに7月からは実質的に消費税の再増税となるわけです。

これにコロナ感染の第二波などが重なったら、国民経済はどうなるのか想像に難くありません。

再び前回のような自粛経済に突入したら、失業者と自殺者がさらに増えることになります。

いや今度は飛躍的に増えてしまうかもしれません。

さて、そうしたなか、京都大学大学院教授の藤井聡先生から実に興味深い資料を頂きました。

下のグラフは、新型コロナウイルスの感染拡大スピード(新規感染者数の増加率・対前日比)を表したものです。

感染拡大スピード

ご覧のとおり、感染増加スピードが3月中旬頃から縮小していったのがわかります。

ではなぜ、感染増加スピードは3月中旬頃から縮小していったのでしょう?

感染スピードが上昇から下落に転じた3月中旬頃には、「大規模イベント自粛要請の延長」などの国内対策ほか、外国からのウイルス侵入を防ぐ水際対策がとられていました。

中国、韓国、欧州など、感染が拡大していた地域からの入国規制、渡航自粛要請、渡航禁止令などが矢継ぎ早に出されていました。

それが3月中旬だったので、その頃から感染拡大速度は低下していったことが解ります。

3月中旬まではスピードが上がりましたが、それ以降は低下しており4月中旬頃に横ばいになっています。

恐ろしいのは、このグラフを見るかぎり、「緊急事態宣言」や「8割自粛要請」及びその全国への拡大が、感染拡大スピードの下落に何の寄与もしていないということです。

藤井聡先生の言うとおり、自粛要請による感染拡大対策について政府は今一度見直しを図るべきです。
2020/06/25

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