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ワニの口を閉じたかったら…

2020年度の政府歳出と税収の差が100兆円を超えたことで、もはやお約束と言っていいと思いますが、例によって「ワニの口」論が取り沙汰されています。

ワニの口とは、税収の折れ線グラフと、歳出の折れ線グラフとの差が、年ごとに広がっていく様がまるでワニが口を開いているようにみえることからこのように言われています。
(※歳入とはせず、税収としているところがミソです。本来であれば歳入と歳出の差を言うべきです)

ワニの口

ワニの口が広がっていけば「財政悪化のツケは家計や企業が被るぅ〜」とか、「将来世代にツケを残すことになるぅ〜」とか言って、いかにもご尤もらしい顔をして一部のエコノミストらが警鐘を鳴らしているわけです。

…要らぬ警鐘です。

このブログでも繰り返し述べていることですが、政府は企業や家計の預貯金からおカネを借りているわけではありません。

また、政府が発行した国債は、国民の収める税金によって償還されているわけでもありません。

むろん、将来世代の税金によって国債の償還財源を確保しているわけでもありません。

以下の3つの条件を充たしているかぎり、日本政府がデフォルト(債務不履行)することはありえず、また政府債務を完全に返済し切る必要すらありません。

① 自国通貨建てでの国債発行
② 変動為替相場制の採用
③ モノやサービスをつくる国内供給能力が充分にあること

このように言うと「えっ、そんなばかな…」と思われるかもしれませんが、歴然たる事実です。

国債の償還財源は税収である必要はなく、現に日本政府は国債の償還期限がくると新規に国債を発行して、それと同額の国債償還を行っています。

これを「借り換え」と言います。

ここが企業や家計などの民間部門とは異なるところです。

政府部門の特権と言っていい。

川崎市も毎年のように市債を発行していますが、その半分ちかくは「借り換え」です。

こうした借り換えは日本だけの特例ではなく、どこの先進国でも普通にやっていることです。

このことを理解できない人たちが「消費税を増税しないと政府は借金を返しきれない」と言って、消費税増税を主張するわけです。

なかには「20%にまで引き上げろ…」とまで言う始末です。

何度でも掲載しますが、2019年度末の日本政府債務残高は、名目(金額)ベースで1872(明治5)年末比で3,973万倍、実質ベースで1885(明治18)年末比で564倍です。

政府の負債残高

政府債務とはそういうものなのであって、いたずらに国民の不安を煽ることは慎むべきです。

因みに、政府が消費税を凍結するなど、財政支出を継続的に拡大していけば、やがてデフレ経済が払拭され、自然に税収が増えワニの口は閉じていくことになります。

ワニの口を閉じたかたっら、暫しのあいだ「クニのシャッキンがぁ〜」という口を閉じていてほしい。
2020/06/24

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