財政健全化などいらない！　懲りない財務省

我が国で初めて通常予算において赤字国債が発行されたのは1975年のことです。

ときの内閣は三木内閣。

蔵相は、「あー、うー」でお馴染み、のちに総理大臣となる大平正芳さんでした。

大平蔵相は当時、通常予算で発の赤字国債を発行したことをもって「万死に値する。一生かけて償う」と発言されています。

いま我が国に巣食っている、いわゆる「クニのシャッキンがぁ〜」問題は、ここからはじまったと言っていい。

その後、総理となった大平さんが、増税を訴えて総選挙を闘っていたTV映像を今でも覚えています。

「私がぁ、国民の皆様にぃ、増税をお願いするぅ、最ぃ後の男でありまーす」と、総裁遊説で声を張り上げておられました。

大平総理はその後、失脚することになりましたが、1982年、大平さんの後継者である鈴木善幸内閣で「財政非常事態宣言」が出され、その7年後には竹下登内閣のもとで大平さん念願の「消費税」が導入されています。

消費税導入から6年後の1995年には、今度は村山富市内閣が「財政危機宣言」を出し、2年後の1997年には橋本龍太郎内閣が消費税の税率を3％から5％に引き上げ、緊縮財政路線に舵を切りました。

これが決定打でした。

そのとき未だ、民間部門（企業や家計）はバブル崩壊でつくってしまった負債を返済し終えてなかったために、我が国はデフレ経済に突入したのでございます。

平成が終わり、令和へと時代が改まったにもかかわらず、未だデフレです。

2018年時点での日本政府の長期債務残高は、1107.4兆円です。

村山内閣時の2.7倍で、鈴木内閣時の5.4倍、そして「万死に値するぅ」と大平蔵相が言った（三木内閣）時の34.5倍でございます。

それでも、我が日本政府が破綻（デフォルト）の危機に直面したことなどございません。

それは政府債務の額がまだ小さいからでもなく、国民の預貯金に助けられているわけでもありません。

自国通貨建てで国債を発行し、国内のモノやサービスをつくる力（供給能力）が充分にあり、かつ変動為替相場制を採用している国家には、どんなに借金をしても破綻のしようがないからです。

なお、日本の財政が健全化する（政府債務を減らす）ことができないのも、べつに政府の緊縮努力が足らないからでもありません。

話はむしろ逆で、政府が緊縮するからデフレを脱却できず、デフレを脱却しないからGDPが成長しない。

GDPが成長しないから税収も増えず、政府債務の対GDP比率も低下していかないだけです。

結局、健全財政など無駄であり、かつ不要な努力なのです。

MMT（現代貨幣理論）の代表的論者である、ランダル・レイが言うように「正常なケースは、政府が財政赤字を運営していること、即ち税によって徴収する以上の通貨（負債）を供給（拡大）していること」が重要です。

この半世紀、政府は2度も「財政危機」を宣言し、緊縮財政と増税を正当化し具現化してきましたが、一向に財政健全化もデフレ脱却も達成されていません。

それでもまだ懲りない財務省は、有識者とされる人たちを集め「財政健全化が必要だ」という世論形成に必死です。

『平時の「財政健全化」重要に 財務省懇談会で指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60647930S0A620C2EE8000/
財務省は22日、有識者を交えた「国の債務管理のあり方に関する懇談会」を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大型の財政出動を念頭に、複数の委員から将来的に財政健全化への取り組みが重要になると指摘が出た。（後略）』

彼らは執拗に「このまま政府が国債発行額を増やし続けると、やがてハイパーインフレになるぅ〜」と言うけれど…

ハイパーインフレとは、年率にして13,000％のインフレ率です。

因みに、6月19日に発表された5月消費者物価指数をみますと、国際的なインフレ率の定義であるコアコアCPI（食料とエネルギーを除く総合指数）は、わずか「0.1％」という異常な低さです。


これが1年後に13,000％になる、と言うのなら、どの程度の国債を発行したらそのようになるのか、明確に示してほしい。

ご承知のとおり、令和2年度予算では補正を含め約90兆円の国債が発行されています。

それでも今の日本経済の現状（デフレ状態）では、理想的なインフレ率（2〜5％）にすら到達しないでしょう。