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グローバリズムに国家を歪められた韓国は、日本の未来!

いま川崎市では、いわゆる「罰則付きヘイト条例案」が議会に提出されている関係で何かと喧しい。
 
因みに、誤解されている方々が多いのですが、当該条例案には「ヘイト」という言葉は一切使われておりませんのでご注意を。
 
しかも当該条例案が罰則の対象としているのは「本邦出身者以外の者であることを理由に地域からの排除を主張するデモ」です。
 
また、当該条例で言う「差別」は、既に国によって法制化されている「差別解消法」の定義と同様です。
 
当該条例案についてお問い合わせを頂きましても、言葉の定義や事実関係、及び前提条件の誤ったご質問にはお答えしかねますのでご容赦を…
 
さて、日本国は現在、世界第4位の「移民受入大国」と化しているのをご存知でしょうか。
 
2014年までは、韓国のほうが上位でした。
 
1位 ドイツ 1,342,529人
2位 米国  1,016,518人
3位 英国   504,000人
4位 韓国   407,063人
5位 日本   336,525人
 
とりわけ韓国は、移民の「送り出し国」でありつつ同時に「移民受入大国」です。
 
一方、韓国の若年層失業率は既に10%台(2018年=10.13%)に達しています。
 
この点が我が国とは大きく異なるところで、韓国の若者の雇用環境は極めて劣悪です。
 
にも関わらず、韓国は2014年に日本を上回る41万人もの移民を受け入れていたわけです。
 
なぜ韓国は移民の「受け入れ」と「送り出し」の両方を兼ねているのでしょうか?
 
その答えは、作家・三橋貴明先生が明快に分析されています。
 
韓国は、いわゆる「単純労働」の生産性を上げられずに賃金水準が低迷してしまったため、結果、せっかく厳しい受験競争を勝ち抜いた韓国の大卒の若者たちがその種の職に就かず、「人手不足」と「若年層失業率上昇」が同時発生したのだという。
 
なるほど、グローバル化した世界では、賃金を上げたくない企業側は生産性向上の努力をせず、外国人労働者を「安い賃金」で雇用しようとします。
 
これがこそが、グローバリズム(国境否定の多国籍主義及び株主資本主義)の原理です。
 
自然、溢れた韓国の若者が若年層失業者と化すわけです。
 
因みに驚いたのは、外国人労働者を年に40万人も受け入れておきながら、韓国の商工会議所は「日本で就職しよう!」というキャンペーンを展開していたらしい。
 
とはいえ、今や我が国は韓国を笑えない。
 
2015年に、ついに韓国を抜いて第4位の移民受入大国となり、2017年には約47万5千人の移民を受け入れています。

外国人移住者数

移民とは、国連及びOECDの定義では「出生地以外で一年以上暮らしている人」という定義になります。
 
むろん、日本に来ている「技能実習生」やアルバイトしている「留学生」などの外国人労働者もまた全て移民です。
 
我が国は生産年齢人口比率の低下から、韓国に比べ若年層失業率は低いものの、20年以上もつづいているデフレのために実質賃金が低下し続けています。

実質賃金
 
そして企業は内部留保を貯め込む一方で、設備投資、人材投資を怠けて、ただただ低賃金の外国人労働者の受け入れを求め株主のために利益を上げようとしています。
 
若年層失業率が低くとも、実質賃金が下がり続けるのあれば事態は韓国と同様です。
 
グローバリズムに国家を歪められた韓国は、日本の未来です。
2019/12/05

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