消費税増税は〇〇財源として必要だ！？

たしか10日くらい前のことだったと記憶していますが、経済再生担当大臣の西村さんが記者会見で「去年10月の消費税増税（8％→10％）は正しい判断だった」と述べられていました。

その理由は例によって「消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だから…」だと言う。

おなじみ、消費税増税を正当化する人たちのテンプレ・コメントです。

先日のブログでも申し上げましたが、もし本当に財源が足りないというのであれば、消費税は増税するくせに、どうして法人税は減税されるのか。

すると必ず「企業の国際競争力がぁ〜」と言い出す始末。

OECDが発表している各国の法人税率（法定実行税率、2020年）をみますと、たしかに日本は世界第6位の水準です。



では、日本より法人税率の高い上位５カ国（フランス、ポルトガル、オーストラリア、メキシコ、ドイツ）は、日本よりも国際競争力に乏しい国なのでしょうか。

例えば、下のグラフのとおり、GDP成長率をみると1996年比で成長しない国は我が日本国だけです。



我が国だけが成長していない理由は、少なくとも法人税率の問題ではないことは明らかです。

しかし政府は何らかの理由で、法人税率を引き下げたいわけです。

その何らかの理由は既に明白で、グローバル投資家やグローバル企業からの要請です。

法人税率を引き下げることで、株主配当の原資となる純利益を拡大するこが可能となりますので。

その法人税率引き下げにともなう税収減を消費税の税収で穴埋めようとしているだけです。

消費税とは、国民の消費に対する罰という性質をもちます。

だから消費税増税は消費を抑制する効果を充分に有するわけです。

我が国の経済が、既にコロナ禍以前から落ち込んでいるのはそのためです。

どうみても日本経済はリーマン・ショック級、もしくはそれ以下の状態になっています。

増税前、安倍首相は「リーマン・ショック級の経済的な危機がないかぎり、消費税増税を断行する」と言われていました。

増税したことで、そしてコロナ禍が加わって日本経済は危機が加速しています。

100歩譲って「撤廃しろ」とは言わない、でもせめて税率の引き下げぐらいは検討してほしい。

そうでないと、このままでは多くの日本国民を死に至らしめることになります。

大臣たちよ、消費税は社会保障財源として必要だ、などと見え透いた嘘など言わず堂々と「消費税増税は法人税減税の穴埋め財源として必要だ」と言ったらどうだ。