負債が足りずに衰退する日本

国民経済の大原則。

それは、誰かの「債務」は、必ず他の誰かの「債権」であるということ。

誰かの「赤字」は、必ず他の誰かの「黒字」であるということ。

誰かの「負債」は、必ず他の誰かの「資産」であるということ。

そして、使われたおカネは絶対に消えたりはしないこと、、、です。

例えば、川崎市という地方自治体が支出した（使った）おカネは消えて無くなるわけではなく、川崎市が支出した反対側で、必ず誰かしらの収入になっています。

収入を得た人が現金を燃やし捨ててしまわない限り、そのおカネは再び使われ他の誰かの収入になります。

もちろん貯蓄にまわった分は使われませんが、そのようにして支出と収入が繰り返されるごとに、所得税や住民税などの税収が増えていきます。

まさに「カネは天下のまわりもの」で、まわればまわるほど税収が増えていくわけです。

ゆえに川崎市がどんなに支出をしても、そのカネがまわり続けるかぎり、税収として戻ってくるわけです。

繰り返しますが、まわり続けるかぎり…です。

ただ、人々のモノやサービスを買う力が、国内の生産能力（モノやサービスをつくる力）を上回ると、今度はおカネの価値が下がっていくことになります。

おカネの価値が上がっているのか、それとも下がっているのかを測る尺度が、インフレ率です。

因みに、現在の我が国のインフレ率はゼロ％です。

おカネの価値が上がっている状態が続いています。

もしも「おカネの価値が上がってるならいいんじゃないの？」と思われたら、それは間違いです。

理想的な経済とは、緩やかにインフレ率が上昇していく、即ち、緩やかにおカネの価値が下がっていく経済です。

そうすると、国民は豊かになります。

ではなぜ今、おカネの価値が上がっているのでしょうか？

それは、人々のおカネを使う量が国内の生産能力（モノやサービスをつくる力）を下回っている、つまり「使われるおカネの量」が足りない状態が続いているからです。

こうした経済状態をデフレ経済といいます。

さて、ここでいうおカネの定義が重要となります。

おカネとは債権と債務の関係を表見する記録媒体にすぎす、そこに金や銀などの貴金属の裏付けはありません。

ゆえにおカネは「負債」の一形式なのです。

要するにデフレとは、「負債」が不足した経済状態と言えます。

デフレという国民貧困化経済から脱却するには、誰かがおカネを借り、それを使ってくれることが必要です。

その「誰か」とは、大きく分けて二つあります。

それは、政府部門（中央政府と地方自治体）と民間部門（企業と家計）です。

この25年間、中央政府も地方自治体もひたすらに緊縮財政（PB黒字化財政）を行ってきました。

また、次にグラフのとおり、民間部門もまた債務残高が増えていません。

グラフは、各年末の為替レートベースで米ドルに換算したものです。

米国と比較すると、その差は歴然としています。



もしも、1997年4月の消費税増税（3％→5％）からはじまった緊縮財政路線がなければ、青い折れ線グラフは点線のように上昇してくれていたことでしょう。

我が国は、政府部門も民間部門もともに負債を増やさないのですから、デフレを脱却できるはずなどありません。

コロナ禍もあって、ここにきてようやく政府は国債発行額を少しだけ増やしましたが、むろんのことまだまだ足りません。

家計簿的な発想からすると、負債が増えること自体に違和感をお持ちになられるかも知れませんが、ご心配なく。

誰かの負債は必ず他の誰かの資産です。