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中央銀行にできると、政府にしかできないこと!

きのう経済産業省から、商業動態統計の4月確報値が発表されました。

とりわけ、小売業の下方修正がめだちます。

商業動態統計
商業動態統計

さて、たかだか50兆円程度の国債を発行する補正予算を組んだだけで「財政規律がぁ〜」とか、「公務員の給料がぁ〜」とか言って、帳簿の懸念ばかりが取り沙汰される我が国ですが、米国の中央銀行であるFRBが中小企業向けの融資をはじめました。

新型コロナウイルス対策としての緊急資金支援を、なんと中央銀行が行うのです。

むろん、直接的な融資は民間銀行を通して行われますが、その95%をFRBが買い取ると言うのです。

厳密に言うと、FRBが設立する事業体(SPV)が買い取ることになりますが、要は損失リスクの95%を中央銀行(FRB)が引き受けますよ…という話です。

今の日本では考えられません。

量的緩和(日銀による国債購入)を行っているだけで、どこぞやの元参議院議員のように「このままでは日銀が破綻するぅ〜」と叫ぶお〇〇さんが跋扈する情けない国ですから。

FRB融資の対象となる企業は従業員1万5,000人以下の中堅・中小企業のようですが、運転資金を資本市場から直接調達することのできない企業の多くがFRBの支援を受けられるようになるわけです。

日本の国会議員は二言目には「企業の99%が中小企業だ」と偉そうに言いながら、国会でこんな提案が為されたことなど聞いたことがありません。

FRB融資の資金枠をみると、最大で6,000億ドル(融資期間5年)となっています。

凄いですね、米国企業のローン残高の6分の1弱に相当する規模です。

なお、融資期間5年のうち、当初の2年間は元金の返済すら要らないのだといいます。

一部のメディアは「中央銀行として経験のない損失リスクも抱えることになる」と警鐘を鳴らしていますが、新型コロナウイルスの感染で売り上げが減少してしまった米国企業、あるいは資金繰りが悪化してしまった米国企業は当面の運転資金を確保することができます。

前述のお〇〇な元参議院議員に言わせると「融資が焦げ付いたらFRBが破綻するぅ〜」となるのでしょうが、〇〇は休み休み言ってほしい。

仮に焦げついたとして、何か問題がありますか。

FRBがその不良債権を地球滅亡の日まで持ち続けていればいいだけの話です。

現に2008年のリーマン・ショックのときも、民間銀行が背負った不良債権をFRBが買い込んだことにより金融危機を乗り越えました。

その不良債権は、いまだFRBが所有しています。

それでも仮にFRBが債務超過になったらどうするか?

米国政府がインフレ率の範囲で通貨を発行し資本注入するだけです。

それによる弊害など何も有りません。

通貨発行権をもつ政府とは、そういうことができる機関なのです。

因みに、よく「FRB(連邦準備銀行)は、その株を国際金融資本に牛耳られる民間銀行だから政府から独立している」と勘違いされている人がおられますが、FRB(連邦準備銀行)は連邦準備制度理事会という政府機関の傘下に置かれた、まさに政府の子会社です。

我が日本国の政府と日銀の関係と同様です。

ただ一点、中央銀行がコロナ禍で苦しむ中小企業の資金繰りを支えることはできても、デフレ脱却にむけ民間銀行の信用創造を拡大することはできません。

それができるのは、政府による財政出動のみであることを付しておきます。
2020/06/16

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