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経営同友会!?

経済同友会

きのう第2次補正予算が成立しました。

わずか5日間のスピード審議で速やかに成立したことを受けて、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が次のようにコメントしています。

10兆円の予備費が盛り込まれたことに「不測の事態に対応する現実的な決着だが、財政規律が弛緩する懸念が残る」と。

いちおう政府は国会答弁で、10兆円の予備費のうち5兆円は雇用対策や医療提供体制の強化に使用するとし、残りの5兆円については使い次第、国会へ報告するとしています。

経済同友会の桜田代表幹事もまた例によって「財政規律がぁ〜」派のようですが、変動為替相場制のもと主権通貨を発行できるデフレ国家において「財政規律」を心配する人は、基本的に「経済」と「貨幣」を理解できていない人であると言わざるを得ません。

失礼ながら、「経済」と「経営」は似ているようで全く異なる概念です。

桜田代表幹事は経営のプロであるにちがいないでしょうけど、けっして経済のプロではありません。

ましてや貨幣についてはド素人です。

企業が銀行から借入を起こすのと、政府が国債を発行するのとでは意味が全く異なります。

何よりも、政府には通貨発行権がありますが、企業にはそれがありません。

この一点こそが最大のポイントです。

通貨発行権があるからこそ、政府による国債発行残高はたんなる通貨発行残高となり、それを日銀が買い取った瞬間に政府債務は消滅します。

よほどの金融危機が発生すれば、日銀が民間金融機関のもつ焦げ付いた負債を買い取ることもありますが、平時において企業の負債を日銀が買い取ることはありません。

ここに経済と経営の違いがあります。

桜田代表幹事のように、一般企業の負債と政府の負債とを同列に扱ってしまうと「財政規律がぁ〜」という発言になってしまうのでしょう。

そもそも、経済と経営とではその目的からして違います。

その意味で「経済同友会」は、この際、「経営同友会」に名称を変更したほうがいいのではないでしょうか。

少なくとも、経営感覚で経済財政を語らないでほしい。
2020/06/13

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