租税の目的とは

今週の8日から、国会では第二次補正予算案が審議されていますが、きょう参議院で議決され可決成立する予定です。

この成立を受けて、川崎市議会も川崎市の補正予算案を審議し議決します。

そのため、いま開催されている川崎市議会は2日間ほど会期が延長される予定です。

さて、その補正予算について日本経済新聞が次のような批判をしています。

「短期間で案をつくり、短期間で審議するから、どうしても査定が甘くなる。甘い査定で財政規律の抜け道になる」とし、予備費として計上している10兆円にも疑問を投げかけています。

結論から申し上げますと、概ね我が国で「財政規律」を理由に国債発行を批判する人たちは、貨幣や財政についての理解が乏しい人たちです。

私などは、10兆円の予備費について「結局は使わずに終わってしまうのではないか」と心配するほどなのですが、日本経済新聞はそうではなく「そんな曖昧で中途半端な予算のために国債を発行していいのか？」と言いたいのでしょう。

戦後の自虐史観教育が徹底されてきたことで、基本的に我が国では政府による国債発行は「悪」とされています。

自国通貨建てでの国債発行とは、要するにその国の通貨発行量を増やしているだけなのですが、彼ら彼女らにはどうしてもそのことが理解できないらしい。

国債発行とは、たんに新たに通貨を発行し政府支出を拡大しているだけの話です。

このように言うと必ず彼ら彼女らは「いくらでもおカネを発行できるのなら税金なんていらないじゃないか」と言ってきます。

だれが「いくらでも発行できる」と言ったのか。

私は一度たりとして「いくらでも発行できる」などと言ったことはありません。

「インフレ率が許す限りにおいて…」と、いつも必ず付け加えています。

それよりも問題は、この人たちが税金（徴税）について全く誤解していることです。

彼ら彼女らは税金（徴税）が財源確保の手段だと思っている。

何度でも言います。

税金（徴税）は財源確保の手段ではありません。

きのうのブログで、その理由は別の機会に…、としましたので本日のブログで申し上げます。

現代貨幣における徴税の目的の第一は、国家が「円」という通貨を法定するため。

第ニは、インフレ率を抑制するため。

第三は、景気調整のスタビライザー機能を維持するため。

第四は、所得や資産の格差を是正するため。

第五は、特定の政策目標を達成するため。

…といったところで、その中に財源確保の目的はありません。

とくに、デフレが深刻化している我が国においては、政府が国債（通貨）を発行することで負債を発生させないかぎり、民間の資金需要が高まることはありえません。

政府は常に、支出が先、徴税が後になります。