ブログ

HOME» ブログ »消費税をゼロ%にせよ!

ブログ

消費税をゼロ%にせよ!

6月8日、内閣府から1~3月期の国内総生産(GDP)の改定値が発表されました。

速報値の「−3.4%」(年率換算)から上方修正され「−2.2%」となりました。

ご承知のとおり、コロナ・ショック以前に、昨年10月の消費税増税(8%→10%)によって、我が国経済は既に大きく落ち込んでいます。

GDP

とりわけ、GDPの6割を占める個人消費は昨年10〜12月期は「-11.6」、家計最終消費支出に至っては「−14.0%」にまで落ち込んでいました。

むろん、1〜3月期もマイナスです。

家計最終消費支出

コロナ・ショック以降、感染防止対策やソーシャルディスタンス等に制約される7割経済のなかでは、多くの国民が思うように稼ぐことも消費することもできません。

せっかく本予算と補正予算を合わせ90兆円規模の国債を発行しても、残念ながら需要不足は埋まらず、経済効果は限定的です。

もうこれ以上の国債を発行しないのであれば、せめて消費税をゼロ%にしてほしい。

それだけでも経済と国民生活には大きなプラス要素です。

菅官房長官は「消費税は、大事な社会保障の財源だからダメ…」と言っていますが、それは嘘だ。

これまでも消費税の税率が引き上げられてきたのに、診療報酬や介護報酬は引き下げられています。

そもそもからして、徴税(税収)は財源確保の手段ではありません。

信じがたいことかもしれませんが…

制度上もそのようになっています。

例えば政府が予算を執行するとき、まず政府短期証券を発行して日銀に買わせてることで手元の財源を確保しています。

徴税は事後的な現象になります。

毎年、確定申告は年度末に行われているのは周知のとおりです。

このように、政府は集めた税金を元手に財政支出をしているわけではないのです。

では、何のために税収を集めているのか?

その答えは別の機会に譲るとして、もし日本がデフレに突入していなかったら、突入しても早い段階でデフレを脱却していれば、今ごろ日本の名目GDPは1,000兆円を優に超え、今日のように社会保障の財源が問題視されるようなことはなかったはずです。

今からでも遅くない。

ぜひ、消費税をゼロ%にしてほしい。

自然災害や疫病とはことなり、消費税は人間による主体的判断によって今すぐにでも止められます。
2020/06/11

ブログ

セミナー

BLOG

議会報告書

メディア掲載

プロフィール