財政ファイナンスなんて概念は外国にはありません！

きのう厚生労働省から発表された毎月勤労統計調査（速報）によりますと、４月の実質賃金は前年比0.7％減と2カ月連続で減少しました。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比で0.6減の27万5,022円でした。

なお、私がもっとも重視する「きまって支給する給与」は、前年同月比で1.0減です。



実質賃金とは、労働者が実際に受け取る給与（名目賃金）から、物価変動の影響を差し引いて算出した指数です。

例えば、どんなに名目賃金が上昇しても、それ以上に物価が上昇すると実質賃金はマイナスになり、また、どんなに物価が下落したとしても、それ以上に名目賃金が下落すればやはり実質賃金はマイナスになります。

物価は消費者物価指数を前提にしていますが、ご承知のとおり日本経済は長引くデフレにコロナ・ショックが重なって物価が低迷しています。

そのうえでの実質賃金のマイナスです。

いかに現状が厳しいものであるか、お解り頂けるものと思います。

ただ、実質賃金は2005年以前から下がり続けています。

では、実質賃金のピークは、いつか？

むろん、橋本政権が緊縮財政に舵をきった1997年です。



翌年の1998年から完璧なデフレ経済に突入したままの日本ですが、未だデフレから脱却できないのは、我が国の政策決定者たちがデフレを正しく理解できていないからです。

正しく理解できていないから、日銀が金融緩和すればデフレを解消できると勘違いしています。

いわゆるリフレ派理論が典型ですが、どんなに金融緩和したところで財務省が主導する緊縮路線を突き進むかぎり、我が国はデフレから脱却することはできず実質賃金は低迷するばかりです。

詰まるところ、「貨幣」とは何か、への理解の欠如という一点につきます。

少なくとも、日銀による国債購入を「財政ファイナンスだぁ」とか、「そんなことを続けたら通貨の信認がぁ」とか声高に叫んでいる人たちは貨幣について何ら理解していないことは確かです。

そもそも財政ファイナンスなんて概念は外国にはありませんよ。

それに通貨の信認を測る尺度ってなんですか？