世界で最もカネを使わない政府

政府は「景気が回復を続けている」という判断を強引に維持していますが、消費税増税による実体経済（GDP）への影響が深刻化していることをさすがの安倍政権も暗に認めざるをえないのか、事業規模25兆円程度の経済対策が検討されているらしい。

もしも政府が言うように本当に景気がいいのなら、なぜガサのはる補正予算なんて組むのですか？

しかも補正予算（今年度）だけでなく、来年度の当初予算にもまたがって計上されるのですから、本音では「そうとうに景気がやばい」とビビっておられるのでしょう。

ただ、事業規模25兆円の内訳をみると財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度あり、ほか民間企業が支出する分も含まれた上での25兆円なので、真水（政府が直接支出する財政規模）では7〜8兆円ぐらいです。

7〜8兆円の財政支出では、そんなにガサがはっているとも言えない。

むろん補正予算には賛成ですが、そもそも7〜8兆円程度の政府支出で日本のデフレギャップが埋まるとも思えません。

規模の問題もそうですが、回数の問題もあります。

たった一回ポッキリの対策では話にならない。

三橋貴明先生がご指摘されているとおり、正しい財政出動は規模に加えて「長期予算」でなければ…

例えば、「この先10年間、必ず政府は毎年10兆円規模以上の公共投資（財政支出の拡大）を行い、防災インフラを構築します」と宣言し、ふつうに国債（建設国債であり赤字国債ではない）を発行して財政出動するだけでいい。

長期で予算規模が増えていくことが内外にコミットメントされれば、まずは建設業や土木業などを中心に設備投資が必ずや拡大しはじめます。

なによりも防災インフラが整備されれば、被災地域が減少し、災害による死者や被災者を減らすことができます。

それに、毎年10兆円規模で財政支出が拡大されればデフレギャップが埋まり、物価と実質賃金が相乗的に上昇し国民が豊かになります。

このように言うと、必ず「国の借金がぁ〜」と水を差す愚論がテレビ・新聞を席巻し、国民世論を惑わします。

しかしならが現実は、世界（主要国）で最も財政支出を増やしていない国が、我が日本国であることを知るべきです。