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将来世代への禍根をのこさないためにこその国債発行!

先月の29日、経済産業省から商業動態統計の4月速報値が発表されています。

商業動態統計は、商業を営む全国の事業所や企業の販売額などを調査することで、卸売業や小売業の動向を把握するものです。

これを、政府の景気判断、及び消費動向などの基礎資料として使っています。

さて、2020年3月の確報値では小売業が−4.7%と大きく落ち込みましたが、4月はどうなったでしょうか。

マイナス13.7% …

悪化するのは解りきっていましたが、さらに大きく落ち込みました。

商業動態統計

一方、卸売業はもっと悲惨です。

昨年以来、2020年9月だけが消費税前駆け込み需要でプラス化しただけで、あとはすべてマイナスです。

商業動態統計

前年同月比の統計で、2年連続のマイナスというのはかなりのものです。

このままでは商売を続けることができない、という事業者が多数発生するのは必至で、倒産や閉業が増えれば多くの従業員が職を失い失業者が増えます。

それなのに、2回の補正予算でたかだか50兆円程度の国債を発行(真水は20兆円程度)したぐらいで、例によって「将来世代にツケをのこしていいのかぁ」みたいな論調が見受けられます。

企業の貯蓄率をみますと、まだまだプラス圏内にあって投資余力は充分です。

ゆえに、政府の国債発行の余地はまだまだ充分にあるのではないでしょうか。

〇〇の一つ覚えみたいに「将来世代へのツケ…」と言いますが、考えてみてほしい。

今を生きる私たち日本国民は、先人たちの借金のツケを払わされていますでしょうか?

クレディセゾン主席研究員の島倉原先生が作成された下記のグラフのとおり、我が国の2019年度末の政府債務は1872年比でなんと3,973倍です。

日本政府の負債

3,973倍のツケを私たちは払わされているでしょうか?

答えは、「No!」です。

原則的に国債は借り換えです。

むしろ今を生きる私たち日本国民は、先人たちが国債を発行することで造ってくれた様々な人的・制度的・社会的なインフラ(防災、産業、医療、介護、教育、防衛、食料、エネルギー、流通)に支えられるかたちで恩恵を受けています。

在りもしない財政破綻論を振りかざして国債発行を抑制させ、こうしたインフラを毀損し続けることこそ、まさに将来世代へのツケであり禍根なのです。
2020/06/03

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