5万社の廃業・休業・解散の危機！

東京商工リサーチによれば、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が192社となりました。（5月29日現在）

なお、ことし2020年の倒産合計は7年ぶりに1万件を超える見通しで、休業、廃業、解散は推計で5万件にものぼる勢いだそうです。

このように、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中小企業の経営が急速に悪化しているわけでございます。

ただ、我が国においてはコロナ以前に、消費税増税に伴う需要低迷経済が不況の下地にあることを忘れてはなりません。

さて、日本の雇用の7割を占める中小企業、その5万社がなくなれば失業への懸念が高まります。

経済を最優先させ感染を拡大させたブラジルのような事例もありますが、コロナ対策とはいえ経済活動を必要以上に止めてしまえば、今度は経済的理由のよる死者を増やすことになります。

過剰自粛を指摘すると「おまえは人の命よりも経済を優先するのか…」みたいに言われることがありますが、この種の人は経済をまったく理解できていません。

経済だって、ときに人を死に至らしめるのです。

直近のデータによれば、新型コロナウイルス感染による死傷者は残念ながら907人にも及んでいますが、5万社もの中小企業が倒産廃業すれば当然ながら失業率が高まり、職と食を失う人たちで街は溢れます。

失業率と自殺者数が相関するのは過去のデータからも明らかです。



このまま何も対処しなければ、コロナによる死者の何倍もの経済的死者を発生させることになります。

マスコミは「雇用や資金面での政府や自治体の支援策を中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ」というこれど、例え資金面で支援を受けたとしても、その先に業務上の需要がなければ借金を返済することはできません。

国の第二次補正予算においても、その多くが融資枠の拡大になっており、「ほら、このカネ（融資）で暫くは食いつなげ」といわんばかりの措置をとっていますが、食いつないだ先の需要が見えないのです。

コロナ自粛によって、例えば「巣ごもり需要」など、一部に新たな需要が創出されていますが、全体としての需要（総需要）は圧倒的に激減しています。

ハイパーインフレーションを理由に財政出動（国債発行）を否定してきた人たちが大勢いますが、これまで財政出動（国債発行）を抑制してきてしまったがために、今や日本はスーバーデフレーションの危機に直面しています。

何度でも言います。

デフレ期にデフレギャップを埋めることができる経済主体は、政府部門だけです。