破綻論ビジネス

我が国の中央銀行である日銀は、物価上昇率2％を目標に量的緩和という金融政策を行っています。

量的緩和とは、日銀が民間銀行の保有する国債（政府の借用証書）を購入することです。

日銀が国債を購入すると、民間銀行が日銀に設けている当座預金（日銀当座預金）におカネが積み上がっていきます。

これを積み上げていけば、やがては貸出が増え物価が上昇しデフレを脱却できる、というのがいわゆるリフレ派の言い分です。

しかし残念ながら、物価上昇率は未だ0％です。

デフレ脱却どころか消費税増税とコロナ自粛により、今やスーパーデフレーションの域に突入しています。

さて、日銀の国債保有残高が500兆円を突破したとのことです。

日銀は新型コロナウイルス対応で国債購入をさらに積極化する方針ですが、例によってマスコミはこれを悲観的な記事にして騒ぎ立てることでしょう。

「ついにGDPに匹敵する規模だぁ！」とか言って。

しかしながら、日銀の保有残高が500兆円を超えたということは、たんに政府の負債が「500兆円分も減った」ということにすぎません。

世の中には不届きなことに、在りもしない破綻を煽ることでビジネスにしている人たちがいます。

例えば、日銀が国債を購入していることをもって「やがて日銀は破綻するぅ」と言って破綻本を出版している人もいます。

彼らの理屈はこうです。

日銀は、民間銀行が日銀に設けている日銀当座預金の一部に金利をつけています。

金利をつけないと、民間銀行が国債を売ってくれないからです。

その金利負担が、やがては日銀の純資産を食いつぶし債務超過となって破綻するぅ、と言うわけです。

では、その金利負担とはどのくらいか？

2018年度が1,865億円、2019年度が1,882億円です。

日銀の2019年度決算をみると、純資産は4兆5,473億円です。

4兆5,473億円 ÷ 1,882億円 ＝ 24.2年

金利負担が純資産を食いつぶすのに24年もかかります。

もしもあと24年間もデフレが続いたら、日銀が潰れる前に日本が潰れています。

仮に、24年後に日銀が債務超過になったらどうなるか、政府が通貨を発行して資本注入すればいいだけです。

それで問題解決です。

何度でも言いますが、そのときに重要なのが国内の生産能力（供給能力）です。

それがある限り、政府だろうが日銀だろうが通貨発行に上限はありません。

この種の「国の破綻論」や「日銀の破綻論」が財出拡大を阻みデフレを長引かせ、日本の生産能力（供給能力）を毀損させています。

破綻論ビジネスで儲ける人たちのために、政策を誤り国を発展途上国化させるのは実に馬鹿げています。

もっとも、今やこの種の破綻本がそれほど売れているとも思えませんが…

因みに下記のとおり、最新のデータで日本国家のバランスシートをグラフ化しました。

我が国の対外純資産は、372兆円となり400兆円にまで達する勢いです。

国内経済はデフレにより低迷する一方、莫大な対外資産からあがる収益を得て経常収支の黒字が積み上がっているからです。

日本国は借金地獄ではなく、純資産天国です。

ただし、どんなに対外純資産が増えても、デフレを脱却しないかぎり亡国路線は変わりません。