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7割経済をどう乗り切るか

きのう(25日)、内閣府から3月の景気動向指数(改定値)が発表されました。

景気の現状を示すCI(一致指数)は、前月比5.2ポイント低下の90.2とりました。

速報値は前月比4.9ポイント低下の90.5でしたので下方修正です。

景気動向指数

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出されるもので、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示しています。

なかなか景気の悪化を認めようとしないのが常である内閣府も、さすがに景気の基調判断を速報時点と同様の「悪化」と認めざるを得ませんでした。

因みに、数カ月後の景気を示す先行指数も7.2ポイント低下の84.7となっています。

4月、5月はさらに落ち込むことになるでしょう。

緊急事態宣言が解除され、「ようやく辛いステーホームから開放された」とワイドショーのコメンテーターたちは口を揃えたように言っていますが、毎月の売上の中から家賃や人件費を支払わなければ事業を継続することができない事業経営者たちの苦しみはステイホームの比ではありません。

肉体的な苦痛よりも、カネまわりが滞る苦しみのほうが精神的ダメージはより大きい。

そうしたなか明日にも閣議決定される第2次補正予算案は、店舗の賃料負担を軽減するための最大で600万円の給付金などが盛り込まれつつも、あいも変わらず「事業規模で何兆円…」というかたちで水増しし、実質的な財政支出(国債発行)を抑制した予算案となりそうです。

店舗の賃料負担補助はあくまでも新型コロナウイルス問題に伴う営業自粛に対する措置であって、大不況の下地として歴然として存在している消費税不況の対策とは別物のはずです。

ゆえに、コロナ対策とは別なる大規模な経済対策が求められます。

たとえ緊急事態宣言が解除されても、世の経済活動が宣言以前の状況にそのまま戻るわけではありません。

ひきつづき、個人や企業による感染回避のための様々な措置が継続されるため、経済活動のリソースはコロナ発生以前の7割程度に低減されてしまうものと推察します。

7割の人的リソース、7割の生産体制、7割の需要で、この難局を乗り切らねばならないとするなれば、これまで以上の生産性向上が必要です。

その意味で、7割経済は生産性向上のための技術革新をもたらす最大のチャンスなのかもしれません。

ただしその場合、政府による公的支出の拡大(需要創造)が何よりもの大前提となります。

残念ながら…
 
2020/05/26

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