実質賃金の下落は国民の貧困化を意味する

5月22日、厚生労働省から3月の実質賃金の確定値が発表されました。

速報値の「−0.2％」から下方修正され、確報値は「−0.5％」となりました。（きまって支給する給与）



実質賃金は、次のような式で求められます。

実質賃金 ＝ 名目賃金 ÷ 物価指数

名目賃金とは、額面の給与所得と思って頂ければいいと思います。

例えば、どんなに額面の給与額が増えているとしても、それ以上に物価が上昇している場合、実質的な給与は減っていることになります。

よって、物価変動の要素を除いた給与所得を「実質賃金」として算出し統計化しているわけです。

さて、所得（GDP）は、生産者が生産する「モノ」や「サービス」の単価 × 販売個数によって決定します。

ここでいう「単価」とは、まさに物価です。

前述のとおり物価変動の要素を除いた所得を実質賃金といいますので、即ち、実質賃金は「販売個数」によって決まることになります。

販売個数が増えない経済のことを何というか？

それ即ち、デフレです。

デフレとは、販売個数（実質賃金）を減らすことで国民を貧困化させていく経済現象です。

巷には「デフレだと物価が安くなっていいんじゃないの」という人がいますが、物価の下落以上に賃金が下がってしまうのがデフレなのです。

上のグラフのとおり、2019年以降、プラスに転じているのは19年10月のたった一回です。

しかも「＋0.1％」という微増です。

因みに、デフレ突入以降の実質賃金の下がりようは次のとおりです。

やばくないですか！？