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重要なのは事業規模ではない。国債発行規模だ!

去る5月18日に経済産業省から発表された商業動態統計によると、3月の小売は前年同月比でマイナス4.7%と大きく落ち込みました。

新型コロナによる自粛不況の影響を受けているので当然といえば当然のことですが、何度も申し上げているよういに、昨年10月の消費税増税(8%→10%)に伴う消費需要の落ち込みが下地として重なっています。

下のグラフをご覧のとおり、昨年10月以降、軒並みマイナスです。

商業動態統計

令和2年2月だけが、かろうじて1.6%とプラスになっていますが、その内訳をみると「医薬品・化粧品」が9.2%になったことで救われただけです。

商業動態統計小売内訳

消毒液やマスク等々、化粧品より医薬品関連の小売商品が大きかったのだと思われます。

例えば川崎市におけるコロナのピークは4月の中旬でしたので、4月の小売についても3月を大きく下回ってしまうことが予測されます。

さて、そこで期待されるのが政府による第2次補正予算ですが、きのう(20日)自民党が『新型コロナウイルスに対応するための第2次補正予算案への提言』をまとめました。

その提言案の具体的内容は…
・医療支援の緊急交付金の増額
・減収した医療関係等への経営支援
・経済的に厳しいひとり親の子育て負担増への支援
・減収した学生、授業料等を軽減した大学への支援
・大打撃を受けた芸術家、アスリート、スタッフ及び団体等への支援
・雇用調整助成金の上限額引き上げ
・中小や個人事業主への持続化給付金の予算追加
・融資と給付による家賃補助制度の創設
・重要企業等の資本増強のための資金枠確保
・農家の経営継続のため補助金創設
・ライブエンターテイメント業界への支援
・地方創生臨時給付金の拡充
・新型コロナ対策予備費の積み増し

…などなどですが、最終的な規模(国債発行額)は明らかになっていません。

提言案は今日(21日)正式に決定され、岸田政調会長から総理に提出されるという。

早ければ総理は27日に第2次補正予算案を閣議決定したいとしています。

例によって信用枠や融資枠などの上限を拡大するだけで事業規模ばかりを膨らませ、肝心な真水(国債発行)を抑制するような姑息なことはしないでほしい。

重要なことは、総需要の不足を財出拡大(国債発行)によって埋めることです。

そのことこそが、真の弱者を救うことにつながります。

在りもしない「財政破綻論」を声高に叫び財出拡大(国債発行)を抑制させる行為は、実に卑劣で国賊的な行為です。
2020/05/21

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